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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:マニフェストの扱い)
マニフェストの扱いについて考える
このQ&Aのポイント
- 民主党のマニフェストの扱いについて疑問があります。選挙で負けた場合でもマニフェストは有効なのでしょうか?それとも新しいマニフェストが出てくるのでしょうか?
- マニフェストの扱いについて混乱しています。選挙でのマニフェストはどれがベースになるのか、どれが有効なのかわかりません。
- 政権与党のマニフェストの扱いについて考えています。選挙結果に関係なくマニフェストは有効なのでしょうか?それとも選挙結果に応じて新しいマニフェストが出されるのでしょうか?
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質問者が選んだベストアンサー
これまでの党幹部(菅首相・代表含む)の記者会見などで示された民主党の立場は、 ○参院選のマニフェストに書いていない項目は衆院選時のマニフェストや政策集による ○衆院選マニフェストと重複している項目は、衆院選マニフェストを修正したものである(例えば子ども手当や普天間問題など) ○参院選に負けたのは、首相の消費税発言が唐突感を持って受け止められたことが大きくマニフェスト自体が否定されたとは考えていない ということです。 そういうわけで、民主党のマニフェストは衆院選のものも参院選のものもともに生きているということになります。
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- Ganymede
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回答No.2
「自由委任」、「命令委任」はご存知でしょうか。民主主義の基本です。身も蓋もないことを言うと、公約やマニフェストは守る義務がありません。「民主党の国民との契約」というのも一種の仮象です。実は契約ではありません。 しかし、守る義務がないからって全く守らなければ、支持率はがた落ちでしょう。要するに、マニフェストとは「話半分」の寄せ集めであり、有権者は「話半分」の程度を見極めることが肝要だと思います。例えば、「これは政治生命をかけて必ず実行するはず」、「これは言ってることの半分でも実現すれば上出来ってとこか」、「これについては信用するほうが愚かだ」などの見極めです。旧版のマニフェストより最新版を参照すべきですが、いずれにせよ話半分なのです。
お礼
さっそくありがとうございます。 なるほど、参院選のマニをベースに、そこに書かれていないことは衆院マニ ということですね。 今後の民主の言行一致のベースとして見て行きたいと思います、助かりました。