- ベストアンサー
福祉税はマニフェスト違反か?
かって細川政権のおり、7%の福祉税構想を突然提案し、おおきな反対にあって政権自体崩壊してしまいました。あの時いずれ消費税を上げざるを得ないのであれば、福祉税はかまわないと考えていたので、撤回する前に選挙で戦ってみればいいのにと考えていました。 今回民主党は4年間消費税を上げないとマニフェストで言明していますが、無駄を省き、埋蔵金を活用するだけでは足りないように感じていますが、今は一旦民主党の言うことを信じて、自民党政治で隠された闇をさらけ出して資金が出てくるのを期待しています。 しかし、実際に足りないとなったら、なんらかの増税を行わざるをえません。そのとき7%の福祉税が再提案された場合、マニフェスト違反として選挙で信を問いなおしてもらうべきか、やむをえず民主党にそのまま舵をとってもらうかのいずれかです。 わたしは後者を支持したいのですが、おかしいでしょうか? 少々おかしくても、最低年金が保障され、医療を含めた社会保障が保たれたほうが国民にとってベターと思っています。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>福祉税はマニフェスト違反か? 当然マニフェスト違反になります。 あの『バカ殿の国民福祉税騒動』の再来では大恥さらすだけです。 消費税に財源を求める考え方は、自民党や経団連を中心とする、 富裕層、高収入階層の欺瞞的な考え方です。消費税の生い立ちを 考えてみれば分かる事ですが、福祉の為などと言うのは嘘で、 それまで富裕層に負担させていた物品税や所得税、大企業の法人税 などをを廃止あるいは減税して穴埋めに使っただけの事です。 それでは足りなくなるのは当たり前ですよ。 今更それを福祉税として増税するのであれば、公約違反、裏切りも 甚だしく、許される事ではないです。そもそも余程の馬鹿でない限り 福祉の為などと言っても信用する人はいないですよ。 自民の真似するだけなら、民主が舵取る意味もないですね。 民主党がマニフェスト違反をせずに舵を取る、なおかつ質問者様の 言われる『最低年金が保障され、医療を含めた社会保障を保つ』 というのであれば、消費税に代わる恒久的財源として、 物品税を再考してもらえば済むことです。貯蓄するだけで消費 しない人からは資産課税で徴収すればいいんですよ。
その他の回答 (1)
- oshinabe
- ベストアンサー率36% (138/378)
あなたがそれでよければそれでいいんじゃないですか 私は嫌ですけど。 正直な所、高齢者を生かすために増税という考え自体にイマイチ納得できません。払うのは結局現役世代だけで、高齢者は現役世代の払ったお金で社会保障をうけるだけなんですから。自分の将来を見据えて考えるべきなのでしょうが、どの政党も数年先の未来の話ばかりで、数十年後のビジョンは示してくれません。
お礼
ありがとうございます。 ヨーロッパでは多くの国で消費税が20%を超えて徴収されています。少なくとも自民党の「中福祉中負担」は国民が納得すべき政策でしょう。民主党は明言していませんが、将来同様のことを考えているはすです。消費税は現役世代だけが払う税制ではありません。消費税を導入しなければ現役世代に高負担を強いることになるのは目に見えています。 かって大平首相は消費税導入を選挙の争点にして、負けたのですが、私は正直な戦いであったと評価しています。 消費税増税は数十年後のビジョンの基礎になる政策だと思います。それなしのビジョンは砂上の楼閣と考えます。
お礼
ありがとうございます。 日本は先進国の中でも相続税の高い国ですので、いまさら資産課税を高くしなくても、余分に貯めた財産は政府に税金として巻き上げられます。確かに物品税を上げれば税の増収につながるのでしょうが、贅沢品として課税する品目を決めるのは難しいし、個人消費を冷え込ませる危惧があります。貯蓄しても利息がほとんどつきませんの、ただ貯蓄している人は少ないでしょう。 江戸時代は大金持ちは「だんなさん」と呼ばれ、お金を使わないと軽蔑されました。今の日本は大中金持ちが、小金持ちみたいな消費しかしないところがあります。いかに消費させるかは大きな政治の課題です。消費するメリットを感じさせる政策が必要です。3世代住宅、百年住宅には物品税を課すのではなく、むしろ減税処置をするなどはすでにとられていますし、太陽光発電、エコカー減税も行われています。 公約違反であることは明々白々でしょうね。国民としては「高福祉高負担」か、「中福祉中負担」か、それとも「低福祉低負担」かのいずれかを覚悟して、政治家に政治を委ねなければならないでしょう。国民の負託を受けるということは、国民が選挙によって意思表示することが前提になっていなければ民主国家ではありません。 消費税増税に反対するときは、大きな政府に反対しなければならないので、老後の安心を得るために貯蓄、投資に走ることになってしまう気がします。 老後の安心をしっかり確立することで、むしろお金を貯蓄しないで消費にまわすというのがヨーロッパの福祉政策の基本にあり、現実にうまく運営されていることを見習うべきと考えます。