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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:家賃の更新に関して(書類制作料金?))

家賃更新に関する疑問とは?

このQ&Aのポイント
  • 家賃の更新に関して、火災保険の代金と書類作成料金に疑問があります。書類作成料金は必要なものなのか、更新料金は交渉の余地があるのかということです。
  • 質問内容は、家賃の更新に関しての疑問です。具体的には、火災保険の代金と書類作成料金についての疑問です。また、更新料金についても交渉の余地があるのかどうか知りたいとのことです。
  • 今回の質問は、家賃の更新に関しての疑問です。具体的には、火災保険の代金と書類作成料金についての疑問です。また、更新料金についても交渉の余地があるのかどうか知りたいとのことです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • jkpawapuro
  • ベストアンサー率26% (816/3045)
回答No.3

勘違いされてる方もいるようですが、あなたは更新がまとまらなくても月々の家賃を収めていれば、法定更新となり引き続き暮らすことができますよ。 裁判を起こす必要があるのは相手側です。 家賃を納めながらじっくり納得いくまで交渉すればいいと思います。 もし交渉が纏まらなくても、相手がアクションを起こすまで待てばいい話です。 更新が纏まらなくても困るのは更新料を取れない相手側ですし。 書類作成料金について最初の契約でどう扱われているかわかりませんが、なんか不当な要求の雰囲気がぷんぷん漂っていますね。

その他の回答 (2)

  • neKo_deux
  • ベストアンサー率44% (5541/12319)
回答No.2

> .書類作成料金は払わなくてもよいものか? 書類作成料金の内訳、内容を精査しないと、何とも言えません。 > .更新料金はそもそも払わなくて良いものだから、交渉の余地はあるものなのか 契約に明記されているものなら、払わなくって良いって理屈は厳しいです。 ニュースなんかで報道された京都の判例だと、1年更新ごとに家賃2ヶ月分の更新料とかって事で高すぎるって判断だし。 その地域での賃料自体が安いのなら、更新料高くてもトータルするとトントンとかって可能性もありますが、そういう事までは報道されたか記憶が無いし。 判例自体数件しかないし、支払いすべきって判例もあります。 支払いしないために裁判するとなると、それなりの時間や労力を要します。 更新料未払いで契約解除、退去させられないためには、一旦更新料支払いした上で、返還請求の訴えを起こすような事になるかも知れないし。 行政の相談先としては、消費者センターになりますので、間に入ってもらって交渉するのが良いと思います。 国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

mo_mo_nga
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 国民生活センターへの連絡先、教えていただきとても助かりました。 ありがとうございました。

  • kumap2010
  • ベストアンサー率27% (897/3218)
回答No.1

更新料の一種と考えて良いと思います。 ただ、「更新料は払わなくても良いもの」というのはちょっと誤解があります。 たしかに最近更新料無効の判決がいくつか出ていますが、 更新料を取ること自体が無効だと判断されたわけではありません。 去年10月には更新料有効の高裁判決も出ており、 最高裁が明確な線引きをするまではまだ結論が出せない状況です。 今のところの確実に言えるのは「あまりにも根拠の無い更新料は無効」というだけです。 更新料10万円なら認められない可能性が極めて高いですが、 1万円でしかも書類作成料金となると正直どうなるかはわかりません。 おそらく相手もそれがわかっているから低額でさらに何のための料金かを書いているのでしょう。 裁判を起こしても金額的に割に合わないですし、とりあえず支払っておいて、最高裁の判決が出てから返還請求出来るようならするというのが妥当だと思います。

参考URL:
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091113/209661/
mo_mo_nga
質問者

お礼

ありがとうございます。 ニュースで色々と更新料に関しての訴えの報道を見たので興味がありました。 実際に自分もなんで払わなきゃいけないのか?という疑問があり 払いたくない気持ちが正直なところです。 しかし、とりあえず支払って、判決がでてからの返還請求というアドバイスを参考にさせていただきました。 ありがとうございました。

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