国がしっかりやることと、民営化して自由競争にした方がいいことと、その境

質問

国がしっかりやることと、民営化して自由競争にした方がいいことと、その境目は？

米国などでは、医療や教育といった国がしっかりやるべき範囲のところまで

民間企業に自由化してしまったために「高額な医療費」や「高額な教育ローン」

によってごく普通のサラリーマンや大学生が多額の借金を負うなどして

貧困への道へころがり落ちてしまうなどという話が聞かれます。

ただ、日本ではまだまだお上がおいしいところを押えて民営化させてくれない

ものもあると思いますが、そのようなものにどのような分野があるのでしょうか？

回答No.3

pokoaruki · ベストアンサー

市民課等の経験のある市職員です。
日本は自由競争をやり過ぎたために疲弊しています。

私はむしろ、民営化したものを行政が直接実施するよう戻すべきという考えです。
すでに多く民営化しているものとしては、介護事業、保育園、学校給食など。
民営のところもあっていいけど、基本的には行政が責任を持って、利益最優先ではない内容を展開すべき。

民営化では、利益優先以外の問題もあります。

No.１の回答者様が出していらっしゃる事例は、「市場化テスト」によるものです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%8C%96%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88
役所では、ひとつの課、ひとつの係がそれぞれひとつの会社と言っても良いほど多様な業務を執り行っています。
それぞれが違う仕事で専門性が高いのだけれど、関連性がある（例：教育と福祉、税と福祉、税と国保、国保と年金、etc）ため
人事異動で多くの課を渡り歩き、ゼネラリストを育てようとします。
多くの課の知識があるほど、仕事に深みを持たせることができます。
民営化により業務が分断されると、余計に「縦割り」にならざるをえません。

市民課業務について言えば、各種証明書発行についてスーパーやコンビニのようなイメージを持っている方は多いです。
しかし、住民票発行ひとつをとっても、あれはお客様の言っているとおりにただ発行しているのではありません。
このお客様は請求できる範囲の人か？　どういう条件があれば請求者になれるか？
どんな住民票が必要か？（世帯全員分か一部か、続柄や本籍表示の有無など）
本当に住民票でよいのか？（戸籍や転出証明書のことを間違って言っているのではないか？）
などを常に判断しています。

民営化しても、ある程度はこれらの対応はできるようにはなるでしょう。
ただし、転居や戸籍届の受付・入力作業を行うことで初めて習得できる知識も多いので、
自治体職員レベルにはならないでしょう。

逆に、（民営化できない部分である）内部事務を行う職員も、最初は窓口業務を行うことで多くのことを学びます。
民営化は、内部事務の職員が「現場を知らない」ということに直結します。

なお、市場化テストにおいては、自治体職員は民間委託の職員に直接指示・指導を行ってはいけないことになっています。
なぜか？　それは偽装請負になるからです。愚の骨頂。
市場化テストがいかに結論ありきの代物かってことです。

＞ただ、日本ではまだまだお上がおいしいところを押えて民営化させてくれない
＞ものもあると思いますが、そのようなものにどのような分野があるのでしょうか？

そういう分野もあるのかもしれませんが、思い当たりません。
むしろ行政に戻したほうが良いものが多い。
民間企業には民間企業なりの問題があることに、目隠しするのは止めるべきと思います。

お礼

回答ありがとうございます、貴重なご意見ありがとうございました。

日ごろなかなか市の職員の方のお話自体が聞けませんので
今回のご回答はとても貴重なものとなると思います。

確かになんでもかんでも民営化が良いとは思いませんが、
東京都の杉並区の例や全国の様々な地方自治体の取り組みを
見るにつけ行政がやることと民間に任せることとまだまだ
工夫はできるかなというのが真意です。
もちろん！戻すものもあっていいと思います！

回答No.5

pokoaruki

No.３です。大変丁寧な返信をありがとうございました。

根本的な問題として、今の社会のままでは何をどういじろうとも、低所得～中間層にとって良くなることはないですよ。
現在は付加価値ばかりをありがたがり、肉体・単純労働を買い叩く傾向があります。
この点で、安全管理や丁寧・正直な仕事がうつろいやすくなります。

また、消費者は次々と発信される情報に飛びつき、さっさと別のところへ行ってしまうので、
企業は際限の無い付加価値競争、そして低価格競争に陥っています。
そのため、少人数に、過重な仕事を、低賃金でやらせるやり方を止めることができません。
雇用の非正規化が認められてしまったことで、要らなくなったらすぐリストラもされます。

現在、行政が直営でやっている状態でも、財政難から採用をかなり抑えて人員は減っていますので、
「少人数に、過重な仕事を」という部分は同じです。
民営化すると、これに「低賃金、不安定雇用」が加わるわけですね。

道州制導入も、今の日本の価値観のままでは、悲惨なことになるでしょう。
実際、今も企業誘致では企業にかなりの便宜を図っています。
道州が生き残りのため、大企業の植民地化するようなこともありうると思います。
または、次々浮気する消費者を追いかけて、道州同士が企業のように消耗戦に陥るかもしれない、というふうに見ます。

根本的に、消費者・住民としては過剰な便利さ・快適さを追い求めるのをやめ、企業や行政も割り切ることが必要です。
そうでないと、ワーク・ライフ・バランスなんて絶対に無理。

それから、No.４様の回答を読んで思い出したのですが、
民営化すると、倒産や、不採算等を理由の撤退などで、業務が麻痺する恐れがありますね。
１～２年くらい前に、首都圏で経営難を理由に保育園運営を急に撤退した企業があって、大騒動になったニュースがありました。

民間企業が撤退したときに、行政にノウハウが失われているであろうことも恐ろしいです。

お礼

再びの回答ありがとうございました。

私の住んでいます政令指定都市でも市営病院の人件費一律１０％カット

などによって看護師さんや警備さんや設備管理さんの人員が

削られて数名が職を失うなど民間じゃなくてもきびしい状況ですね。

橋本内閣や小泉内閣時代に歳出削減政策を行い財政を緊縮する方向に

行った結果、デフレになり、その時代に大量失業者が発生　同時に

自殺者数も増加ということになりました。

ゆるやかな（健全な？）インフレ状態がやはりよいみたいですね。

民間に任せればいいんだという、単純な発想はいかにリスクがあるかと

つくづく考えるようになりました・・・。

回答No.4

vitocorleone

医療・教育・福祉・公共事業などは民営化して倒産してしまった場合、結局国が助けなければなりませんので国営のままの方が良いと思います。　民営は利益最優先ですから、利益がとれないけど必要な分野は国しかできませんし。

範囲の境目はやはり失敗したときの国民への被害という側面で考えるべきかと。

他の方もおっしゃってますが、多くの国営事業の事務作業（母体は国営のまま）が一番良いと思います。

後はＴＶ局・新聞・ケーブルＴＶなど実質数社独占状態になっている事業を競争させていった方が、活性化して良いのではないでしょうか？公共事業もお金は国が出すのですから、談合環境を断絶し競争だけは活性化させた方が良いと思います。

お礼

回答ありがとうございました。
確かに、医療・教育・福祉・公共事業は国営がいいですね。

それと、指摘されておられますＴＶ局・新聞・ケーブルＴＶなどは

確かに数社独占状態ですね！もっと自由化して競争させるべきと

思います。

回答No.2

sotom

今の民放の腐敗ぶりを見ていると、TV局の免許の敷居を低くして、チャンネルを多様化させ
競争を激化させた方がいいと思います。それによって、今の民放は淘汰されるでしょう。
それが分かってるから、ホリエモンの時に猛反発がありました。

お礼

回答ありがとうございました。

いい意見ですね、自分もそう思います。

ぜひ、そうなって欲しいものです！

回答No.1

conntian4

市役所での住民票や各種証明書の発行などは職員でなくとも出来ますよね。
どこかの市役所は市長が率先して業務を民営化。
約半分の業務を民営化したそうです。

お礼

回答ありがとうございました。

できることはたくさんありそうですね。

民間でできることは民間に！

それが雇用増加につながりますよね。