格差社会是正の方策として、次のどちらが適切だと思いますか？ 意見を聞か

質問

格差社会是正の方策として、次のどちらが適切だと思いますか？　意見を聞かせて下さい。

1.低所得者への消費税還付
2.子ども手当、あるいは高校就学支援金への逆進制導入

回答No.3

HRI-Sankou · ベストアンサー

どちらも、格差社会是正には、ならないでしょう。
低所得者の年収を、１２０万円とした場合の消費税は、
還付金額は、６万円です。
無いよりは、ましですが格差の是正には、ほど遠いです。
子ども手当、及び、高校就学支援金を支給しても
予備校や、塾に通わないと、とても偏差値の高い学校への
進学は、無理になっていますし、学校でも
塾に通っていることを、前提に授業を行っている教師もいます。
低所得者の年収をいくらで考えているか判りませんが、
東京都内で、生活費を試算した場合（家族３人）
家賃月 ７０，０００円
食費月 ５０，０００万円
光熱費及び水道代月 １０，０００万円
税金（地方税）、国民健康保険、国民年金、など公共料金月 約３９，０００円
合計（月）１６９，０００円
これには、衣類、小遣い、などは、含まれていませんし、
ここに書き出した項目のみでは、生活は不可能でしょう。
最低労働賃金を、時間給 １，５００円以上にしないと
子供を塾に通わせ最低でも高校を卒業させるのは、無理があります。

国が進めている年間労働時間を、２，０００時間以下とした場合
夫＝２，０００＋残業 ２５０ 時間
妻＝１，５００（パート）時間
２，０００＋２５０×１．２５＋１，５００＝３，８１２．５時間
３，８１２．５時間×１，５００円＝５，７１８，７５０円
で、それなりの生活が出来ますが、現実は、
夫　（２，０００＋２５０×１．２５）×１，０００円＝２，３１２，５００円
（正社員でなっかたら男性でも、９５０～１，２００円ぐらいですよ。
妻　１，５００×８５０円＝１，２７５，０００円
２，３１２，５００＋１，２７５，０００＝３，５８７，５００円
が、せいぜいです。（妻が子育てで働けなかったら？？？）
夫婦で共稼ぎでも月 ３００，０００円稼ぐ事が、無理です。
（この計算は、条件が悪くは無い条件です）
これでは、一生アパート住まいで、１ＤＫ暮らしになります。
塾、予備校、高校（授業料以外に結構掛かります）、大学は、
無理でしょうし、大学を諦めて専門学校にしても無理があります。

回答No.8

idonoyoko

１と思います。

あとは、一定以上の財産のあるものからは、超過分は税徴収され、福祉の充実、全人雇用の推進、医療費無料、教育費無料に活用される制度を作るべき。
１００００００００円ぐらいでどうだろうかね。

回答No.7

mt53s6e

１　は、日本では、所得が完全に把握できないので、不賛成です。
２　は、子供手当ては、評判が悪いですよね。借金をして、あんなもの、いりません。

格差是正対策として、有効なのは、国立大学の学費を無料にすること。
保育園を完備し、待機児童をなくすこと。さらに、その無料化。
格差は、学歴格差から生じます。
貧困家庭に生まれても、国立大学なら、行けるようにするべきです。
また、女性が働けるようにしないと、貧しい家庭では、子供も生めません。

回答No.6

awjhxe

月収6万円以下の人には，医療費が無料，これだけです。

回答No.5

xNekoNyanx

格差社会をどう捉えるか、という問題であると思います。

ひとつのものの考えとして、日本国一億総中流はもはや幻想で、格差がなくなれば一億総貧困にしかならない、という意見があります。

これは要するに、格差是正を強行しすぎればこの国から「富める者」がいなくなり、慢性的な税収の下落によって国家レベルの貧困が引き起こされる、というものです。

で、何が言いたいのかというと、やはり格差があるということを受け止めて、その上でどのように是正するか、また、労働対価として双方(富裕層と貧困層)の賃金は適正であるかを考えなければならないのだと思います。

そういうことを踏まえると、確かに「消費税還付」や「子供手当・高校無償化」は一定の効果はあるかも知れませんが、申し訳程度にしかならないでしょう。

「消費税還付」するにはシステムの整備や事務手数料がかかりますので、これをするぐらいなら消費税は据え置きのままで、所得税に於いてまず生活必需枠として一定額を確保(免除)した上で、余剰分で税率を調整したほうが効率的ですし、明らかな格差の是正に繋がります。

「子供手当・高校無償化」もこれだけでは力不足で、大卒社会・資格社会に成り果てた昨今では高校卒業後の身の振り方で新たな格差が生じてしまいます。
これを是正するために、会社側が「代理学校」として高卒採用者を教育できる制度を創設し、高校卒業後の「進学」に代わる道筋を示してあげれば良いと思います。
この場合のいわゆる「学費」は給与から支払うことが可能なので、奨学金のようなトラブルが後に生じるようなこともありません。
会社としても「新人教育」を兼ねられるので、後の人材育成にも貢献できるでしょう。

とにかく問題なのは、こういった試案を考えるべき立場の人間が国家に給与を保障されており、生活の危機に瀕した国民の立場を理解できていないことでしょう。
これこそが格差を適正に是正できない要因かも知れませんね。

回答No.4

cucumber-y

資本主義社会において『差』は有って当然だと思っています。

社会主義にはなって欲しくありませんし、完全無欠の社会主義社会の構築は不可能でしょう。

マスコミが煽っている『格差社会』ならマスコミが飽きれば無くなります。

うちの子ども達に間に合いませんが、本人が希望している上に希望に見合った学力があれば、貧富に関わらず誰でも大学卒業まで出来るシステムを望んでいるので、二択なら2.です。

回答No.2

moippi

これは、二つとも、格差是正に、、何の意味が。
格差を広げる、もので、どういう意味かわかりません。
1は、生活保護、2は奨学金の組み直しでいいんじゃないですか。

低所得者は、所得をどうあげるのかが問題で、育児、教育は、出来る環境を作ることが問題では。

格差の是正は、総合的なもっと深いところにあるようですが。
まずは、格差はあるものだと言うことを認めて、格差はどうなって、あっていいのかを考えないと、問題解決の糸口にすら、ついていない気がしてきました。

回答No.1

nayameru_g

2が適切と思います。

1の場合、暴力団などの人達を奨励してしまうからです。実際はとても裕福なことが多い人達ですが、なぜ県営や町営アパートなどに入れるのか？所得が一定額以下の人しか入れないはずなのに。こういう裏技が使えてしまうのが日本です。

同様に在日と呼ばれる外国人への、更なる過剰な助成金に繋がります。7割くらいが無職なのにも関わらず、多くの日本人と同等の生活をしていると噂されています。

その他、国民全体に公平な条件で支援される各種助成金がありますが、それと照らし合わせた際、2のほうがバランスが良いです。1の場合、更なる不公平さに繋がる可能性があります。