消費税は、本当に、１０パーセントに引き上げる必要があるんですか？

質問

消費税は、本当に、１０パーセントに引き上げる必要があるんですか？
子供手当ては、在日外国人の外国に住む養子にまで、支給してやり、高校授業料無償化では、授業中、メールばかり打っている生徒の授業料を払ってやり。
無駄ばかりですよね？
こんなに無駄ばかりあるのに、なぜ、消費税を上げる必要があるんですか？

第一、日本円は、対米ドルでも、対ユーロでも、大変高いです。
１ドル＝９２円くらい
１ユーロ＝１１２円くらい
これほど、円が強いのに、本当に財政破綻しそうなんですか？

回答No.2

covanonki · ベストアンサー

個人的には、消費税は将来「増税すべき」項目だと思っています。

理由は、「財政が破たんしそうだから」ではなく、「将来（2025年頃）」の「介護・医療費」を維持
するための裏付けとなる、恒久的な財源がないからです。

私は前回総選挙で自民党が打ち出した政策方針。「日本経済の回復には全治3年。その間は徹底して
景気回復に全力を注ぐ。国民が景気が回復したと実感できるようになったら速やかに消費税の増税
の議論に移る」という方針を支持しています。

麻生氏は「社会保障のための財源を裏付けることが先だ」と言ったのに、民主党は「社会保障を実施
することが先だ」と訴え、次々と決して優先順位の高くない社会保障を打ち出し、実施。ただでさえ
財源に窮している社会保障費に追い打ちをかけたのです。

そして、ここに至って急に「消費税10％は喫緊の課題だ」っていわれても・・・ねぇ。じゃあさっさと
先行して実施した優先順位の高くない社会保障費をストップさせて、社会保障費全体の議論に移れよ、
って感じですが、それすら行おうとせず、消費税の増税だけを謳う。

しかも「高齢者福祉のため」ときれいごとをいっているけど、民主党の理屈では、「財政再建」のため
にも消費税が必要だし、「年金制度の改正」のためにも消費税が必要だと言います。

いや、どうやってそんな矛盾する政策を実行するんだ、って突っ込みたくなります。

ただ、残念なことに、対抗馬となる現在の自民党のＴＯＰ連中も、この理屈を理解していません。
谷垣氏も、マスコミへの露出度の高い石破氏も、「財政再建派」なのが残念です。しかも民主党
との対立軸を明確にしようと消費税増税を公約でうたったとたん、菅パクリ大臣に真似されて。

おかげさまで対立軸がとっても見えにくくなってしまいました。
であれば、やはり谷垣氏も、「財政再建派」という看板を捨てて、「景気回復最優先」としての立場
を明確にしないと、次回参議院選挙まで民主党にやられちゃいます。

第一に「景気回復」（これができればおのずと財政問題は解決します）。
第二に「社会保障対策」です。消費税増税はそのため。これを明確に示さないと、自民党は埋没して
しまいます。

お礼

ありがとうございました。
選挙で増税を打ち出して、勝った政党はありません。
民主党の敗北を望みます。

回答No.5

te31102000

冗談だと思って読んで下さい。

税金の必要は本来無いのです。
税金は取らなくても、国債発行で賄えます。
あくまでポーズです。

今の日本は、国家予算の９割を国債発行で賄っています。
現実にはもっと低いのですが、国債発行で得たお金で経済をまわして税収を増やしている状態です。
ですので、税金はもっと少なくてもやれるのですが、世界が（アメリカ様）許しません。
アメリカ以上にインフレ（紙幣発行増）を進めることは許されないのです。
アメリカは物を買って、印刷したドルを売る。これが国家産業だからです。

このことは、著書「マネーを生みだす怪物」に書いてあります。

回答No.4

apple-man

Ｎｏ．２のご回答にもあるように、福祉関係の財源確保のためです。
お年寄りの数が急激に増えていますから、その人たちに配る
お金をどこかでこれまでより余分に集めないといけない。

＞子供手当ては・・・

　子供の総数よりお年寄りの総数のほうが桁違いに
多いんです。子供関係の補助金を全部福祉に回しても
全く足りません。

＞これほど、円が強いのに、

　日本は外国ほどインフレが進んでいない。デフレスパイラルじゃないのと
言われているくらいですから。だから円高。
でもデフレのせいで、国内的には賃金の下落、それと労働層の減少からくる
税収の減収です。

　だから税率アップで対応しようというもの。

＞本当に財政破綻しそうなんですか？

　収入（税収）より支出が多いんですからこのままだと確実に破綻。
でも総資産が多いので、ギリシャのように今すぐあぶないと
いうわけじゃない。

＞消費税は、本当に、１０パーセントに引き上げる必要があるんですか？

　プライマリーバランスと言って、消費税を２７．３％まで上げると
国債を発行しなくても済むようになるそうです。
　だから国の収支で言うと１０％では足りない。
だから消費税の使い道を福祉に限定し、これで福祉関係だけは
なんとかやっていかれる限界が１０％。
　それも本当は2年くらい前から（１０％で）やっていないと
将来の対応が難しいというのが、自民党時代からの
話でした。

補足

日本の物価は、世界一高いです。
これで、消費税を上げると、ただ、物価が高くなった感じがするだけです。

回答No.3

heartmind

円の信頼性もやはり政策いかんによっては今後どうなるかはわかりません。

消費税は徐々に、ぜいたく品、生活必需品などの区分けをしてあげていく必要があると
思います。しかし、他の税金も見直す必要があると思います。

所得税は全体税収をあまり変えない様に累進化を進めるのがいいと思います。

個人的には国内需要が頭打ちとは思っていません。そういう発想は一部の富裕層の発想
だと思います。

現在、国内の需要があたかも頭打ちに見えるのは、低所得者が潜在的需要をぎりぎりま
で切りつめているからだと思います。

その部分を解放させることによって、お金の周りは今の状況よりいい状態が、そんなに
短くない間、続くと思います。そうすると徐々に、中産階級が元気を取り戻していきま
す。内需に頼る大手企業も元気になる。

法人税を引き下げる案には反対です。
法人税が高いから外資が逃げるというのは間違いで、本質は、日本国内の購買意欲が
冷えていることと、日本人の教育が従順で勤勉である人間を育てた為に、建設的な
アイデアを積極的に出しあい、採用するという土壌が出来上がっていない為だと思い
ます。勤勉で従順な人間が必要な企業だったら、途上国の方が価格競争では有利です
から、日本に魅力がないということだけです。

また、高校授業料の問題ですが、授業料は公立の保育園の様に所得に応じた額にして、
中高一貫にすることにより、学力低下に対応でき、また、長期的に物事をとらえる
人間ができると思います。

補足

法人税は、引き下げるべきでしょう。
”日本人が建設的でない”というのは、偏見です。
また、”発展途上国の人間のほうが従順”というのも、偏見です。
”発展途上国の人間が、勤勉で、従順だ”と思ったら大間違いです。
正反対です。
少しは、アジアなど、旅行してはどうですか？

回答No.1

SaKaKashi

どうなんでしょうかね。財政赤字は一般会計が問題で、特別会計と言う、裏帳簿は黒字です。
裏帳簿を隠して、表の帳簿から天下りに税金を垂れ流しして赤字と称しているのです。
また、国会をはじめとする議員、国家公務員、地方公務員は民間企業の社員より高い給与と年金を税金でまかなっています。税金から、議員や公務員の給与や年金を引いて残った金が少ないからという論理で何とか税金を増やそうとしています。そこで、海外の特にヨーロッパのイギリスやドイツの消費税が19%だと言う数字を持ち出して、日本はドイツやイギリスより景気がいいので消費税率をあげようと財務官僚が画策しています。税率の数字のマジックで、イギリスの消費税は税の全体の20%が19%の消費税です。日本は5%の消費税が税の全体の20%なのです。
ここを隠して消費税率だけでイギリス,ドイツの水準の19%にしようとだましているのです。
すべては議員と天下りを含む公務員の給与、年金を減額しないですむことだけが目的です。
天下り公務員のいる公益法人を全廃すれば消費税を廃止してもおつりがきます。
ま、こんな国にしたのは、そんな官僚や公務員を野放しにして、私腹を肥やすだけの議員を選んだ有権者の問題ですけどね。
いざとなったら、国債をすべてチャラにすればいいのです。そうすれば国の借金はなくなります。
国債を持っているのは金持ちばかりなので、国債がチャラになっても大半の国民は何も困りません。
税金が下がってかえって大喜びです。

補足

国債を持っているのは、邦銀ではないですか？