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管新政権になった今、前鳩山政権について考えてみようと思うのですが

管新政権になった今、前鳩山政権について考えてみようと思うのですが 皆さんはどのような評価ですか? あと、子供手当ての問題点について教えてください。

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  • qto10083
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回答No.2

鳩山政権というより、民主党政権のマニフェストを検証したら、 ・子ども手当→財源がない。外国人に金が流れ、なぜか200万人子供が増える。地方に負担を押しつけ。 ・高速無料化→一般道でも高速な北海道だけ無料。その他は有料。料金体系変更で値上げ。新たに道路建設。 ・事業仕分け→廃止ありきの魔女狩りのごとき傍若無人な振る舞いでも、0.6兆円しか削減できない悲惨な喜劇。 ・埋蔵金発掘→結局なかった、ただの妄想。 ・増税しない→酒税、たばこ税の値上げ。議論すらしないはずの消費税は、議論すらせず上げるという。 ・天下り根絶→郵政三役に天下り。首を切らずに無駄に人件費増。批判されたら天下りを拡大方針。 ・暫定税率廃止→暫定を恒久にしました。 ・赤字国債抑制→嘘でした。過去最大の赤字国債をすりました。 ・クリーンな政治→逮捕者を何人も出し、代表・幹事長というトップが率先してダーティです。 ・普天間県外移設→騙される方が悪い。現行案に戻ります。地元の”話”は聞くけど、意見は取り入れません。 ざっとこんな感じですね。まともなマニフェストが全くないばかりか、それを守ろうとする意志がみじんもない。 さらにCO2の25%削減、鳩山イニシアチブという名の金と技術の献上、鳩山不況、口蹄疫という人災、など たった一年でこれだけの嘘を実行できるのは流石だと思います。 国を滅ぼすのは敵国でなく民主党のような輩だと歴史を証明したと言えます。

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noname#154614
noname#154614
回答No.7

鳩山政権。危機管理能力ゼロの最低政府ですね。 子ども手当の問題点。 目的と効果が曖昧な上、最初からわかっていたはずの問題点は何一つ解決させていない。これからも解決させる意欲も見込みも全く見えないことは大問題でしょう。(事業仕分けにかければ、即廃止縮小し財源負担を軽くできるはず部分があるにもかかわらずです。) 経済効果もあって少子対策にもなると自信満々のようですが、麻生政権の支給金と違って、ごく一部の家庭にのみ一定期間だけ支給される類のものにはそこまでの効果は見込めません(しかも最も財布の紐が固い層にばらまくのですから、消費<貯蓄となるのは当たり前です)。 少子対策とするならば「今生まれて育っている子供」に手当てを厚くするのではなく、これから産み育てる年齢層に結婚出産を積極的にしてもらえる環境作りこそが最も大切なことでしょう。 それには、まず、安定雇用を創出する政策を最優先しなければ。 適齢期が家族を持つ意欲を出せる。それこそ一番大切な少子対策だと思います。 外国人に多額の金を垂れ流しても、日本の少子対策にはなりません。日本の財を海外に無駄に垂れ流しまくる政府になぜあれほどの支持が集まるのか。全くわかりません。

回答No.6

考えるだけ無駄でしょう。1年も経っていないうちに政権が無くなっているのですから、まともな評価なんてできる訳ないのです。 安倍政権、福田政権、麻生政権、鳩山政権、これらの功罪を評価するというのは、2回表の雨天中止の試合に勝敗をつけるようなものです。

回答No.5

お金に苦労したことが無い人が、理想のみをぶちまけたって感じでしょうか^^; 弟も世間知らずでしたしね^^; 道楽の延長線上の政治ごっこがしたかったのでしょう。 ・・・世迷言でしたね^^;

  • Yelm
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回答No.4

私が思うに鳩山由紀夫という人物は「政治家」ではなく「扇動家」だったのでしょう。 だから後先や実現可能性を考えず、ただ「こう言えばウケルだろう」という観点からの発言を繰り返してしまったのです。 そして最大の問題は本人がそれを全く自覚しておらず、また野党時代はそんな態度でも問題にならなかったために首相になっても同じやり方を通そうとした結果、右往左往の挙げ句、政権を投げ出してしまったと見るべきですね。 そこで菅首相ですが、鳩山政権では副首相の立場にありながら普天間問題をはじめとする厄介な問題に関わろうとせず、自分の失点を抑えていた態度を見ると、徐々に堅実な方針に変えていく思われます。

  • pupurr
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回答No.3

前鳩山政権は、戦後最低の法案通過率です。  鳩山さんは、お母さんからの政治資金を、亡くなった人を身代わりに記載し、秘書が捕まりました。  これでは、政治資金規正法に引っかかり、罰金なら、被選挙権を失い、国会法で総理ではいられなくなり、小沢さんに相談しにいって、生前贈与とすり替えごまかしをしました。12億もらって知らないって、国民に嘘は通用しません。  で、事業仕分け16兆作れるといって、現実は、1兆も無いです。  マニフェストとは「財源を明記して実行可能な政策」をいいます。  事業仕分けの財源が無い以上、法案を通すことが間違い。  これから毎年、社会主義のように無料無料政策に、財源が無い状態です。  毎年つづく手当てですよ。  そういう政治の態度を考えれば、政権が変わっても、財源不足は変わりません。  この不の遺産は10年つづくでしょう。  子供手当ては、児童手当のように削減分で抽出したものを財源に移行する昔のやり方のほうがいいです。 子供手当ては、税金を使った票集めの賄賂です。これで票を集めるのは、道義的にも、財源不足からも間違ってます。

回答No.1

前鳩山政権は、麻生政権でせっかく日本の外交が世界的に評価されたのに、日本の国際的外交信用を壊してしまったというのが私の評価です。 マニフェストの問題は現実路線で考えた時の数字的詰めの甘さが随所にでました。(出てますという進行形でもあります) まぁ野党だった時(希望的政策)と与党との差(現実的政策)のギャップで苦しんでたように思われます。スポーツ解説者がスポーツ選手になったようなものです。 子供手当はまず本当に世間が求めていたのかが焦点ですね。 「もらえるならそりゃ欲しい」というのが本音ではないでしょうか? 「消費税上がって扶養控除もなくなって13000円もらえます」結局家計はよりマイナスになる家庭がいっぱい出てくるはずで本末転倒です。 消費がさらに冷え込めば景気はさらに悪くなります。景気回復はお金を巡回させるのが一番の特効薬です。 こういった面ではエコポイントや低額給付金の方が経済効果は高かったと思います。 財源的に子供手当は、これからずっとランニングコストになるので財源確保は至難の業です。 財源が事業仕訳や天下り撲滅などで確保できなかったから、消費税増税で賄うのというのはいかに・・・ じゃぁやらなきゃいいんじゃ?というのが私の本音です。(消費税増税は子供手当の補充のためだけではないとしても) 

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