鳩山政権も大企業に弱いのか？

質問

鳩山政権は普天間移設問題は勿論、派遣法から障害者自立支援法まで大半が腰砕けになっている感じです。日米関係の方は最初から「日米同盟」を重視する立場でしたから、普天間や核密約問題で腰砕けになるのは当然だと思います。
その理由をさるブロガーが「根本的には財界・大企業本位と日米軍事同盟絶対の枠を突破できないということだ。国会論戦を見ても、鳩山総理は必ず最後には「日米安保がある」「企業側の事情もある」と言う。あっさりと公約を変えたり、かつての自公政権と変わらない立場に立ったり・・・、その大本が、「異常なアメリカべったり」「異常な財界本位」という「二つの政治悪」にあるのではないだろうか。」と書いていましたが、このうち鳩山政権が「大企業本位」であるというのは本当でしょうか？私のような素人が見ると、首相は親から大金をもらえるし、党としても「企業・団体献金の全面禁止」をしようとしていることからして、企業には弱味を持っていないと思っているのですが、間違っているのですか？弱味を持っていないとしたら、何故、派遣法などが全面的に後退してしまったのでしょう？やっぱり企業に遠慮しているからなんでしょうか？
では、よろしくお願いします。

回答No.5

augustinus · ベストアンサー

大企業本位というよりも、資産家本位です。
鳩山家も資産家ですから、資産家の考えで行動しますし、鳩山家の周りにいるのは資産家です。
資産家が企業のオーナーであることが多いので、大企業本位に見えるんです。
だから、献金の全面禁止を訴えていながら、資産家の考えで発言してしまっています。
特に２世議員の多い日本の代議士は、必然的に資産家階層が多く、そのためカネも集めやすくなります。
下っ端議員は上からおこぼれを貰う立場ですから、文句が言えない。
特に民主党は、個人的な考えで、国家観が希薄なようですので、矛盾したように見えるんです。

お礼

回答ありがとうございます。
なるほど、資産家本位というのは非常に納得できる見方ですねえ。
だから、庶民本意の発言や政策があるにもかかわらず、どうもそこから離れていってしまうんですね。
ありがとうございました。

回答No.7

yuyuyu333i

民主党はそれ程大企業重視ではありませんね。
参考↓
自民＆米両国政府が1953年に駐日米兵の犯罪の「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意(現在も継続)し、日本側がその後約5年間に起きた事件の97％の第１次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。1958年、ダレス米国務長官は日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、時の自民党岸首相は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E...

米軍の主張によれば、2007年統一軍事裁判法における「強かん」の定義を「誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること」と変更したので「女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した」ことは「強かん」にはあたらず。
http://www.awcjapan.org/data/awcinfo/awcinfo080911.htm

二〇〇一―〇八年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら三千八百二十九人のうち、約８３％にあたる三千百八十四人が不起訴になっていたことが、法務省の資料で分かりました。日本平和委員会が同省から情報公開請求で入手し、十五日に国会内で開いた集会で発表しました。
日本政府は一九五三年十月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」を米国と交わしました。今回の法務省資料は、この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、米兵らの犯罪を野放しにしていることを浮き彫りにしました。
法務省資料を元にした同委員会の集計によると、殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については起訴率が七割台となっていますが、公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。
同時期の日本国内での強制わいせつ・強姦(ごうかん)(致死傷を含む)の起訴率は約５９％ですが、米軍関係者の場合、強制わいせつ約１１％、強姦約２６％にとどまっています。
窃盗が約７％、住居侵入約１８％という低水準です。
日本政府は「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」としていますが、法務省検察統計（〇一―〇八年）によると、米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が日本の場合約６５％、同じくゼロの詐欺で約７６％、強制わいせつでは約５８％と大きな開きがあります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-16/2009051601_01_1.html

お礼

回答ありがとうございます。
自民党が米国の傀儡政権であったことは紹介下さった資料で、再認識出来ました。
自民党政権を復権させるということは、女性の犠牲の上に我々が生きて行くということですから、それは絶対に避けねばなりません。

回答No.6

at9_am

> 鳩山政権が「大企業本位」であるというのは本当でしょうか？

大企業本位というより、特に何も考えていないだけ、というのが正確なところと思います。
はっきり言って、現在、経済政策において、一般大衆本位の政策を民主党政権下で新たに取った或いは取ろうとしている事実はありません。精々子ども手当を含む一連の流れ程度ですが、既に児童手当として存在していますし、これらは社会保障政策です。

例えば最低賃金1000円を目指す、或いは派遣に関する法規制をかける、などといったことは、川端文部大臣、平野官房長官をはじめとする大企業労組幹部出身者が反対でしょう。かつて、日本版ワークシェアリングを導入しようとした際、最も反対したのが大企業労組です。理由は、大企業労働者の取り分が減るからです。
しかも、彼ら大企業労組出身者は、出身企業かその関連企業の株を所有している例が非常に多いです。

そういうわけで、大企業労働者の取り分を減らすような政策は、ほとんど期待しないほうが良いでしょう。

> 首相は親から大金をもらえるし、党としても「企業・団体献金の全面禁止」をしようとしていることからして、企業には弱味を持っていないと思っているのですが、間違っているのですか？

鳩山総理はそうかもしれませんが、他の民主党議員の大部分は企業献金頼みです。
> 党としても「企業・団体献金の全面禁止」をしようとしている
というのは大間違いです。これを本気でやろうとしているのは共産党くらいのものでしょう。
なぜ企業献金禁止を言い出したかといえば、小沢氏の不正献金問題に絡み、小沢氏の言い訳に過ぎません。
小沢氏のメンタリティは、
疑われている→その件について「事後的に」規制をかけようとすれば潔白だと印象付けられる（加えて事後的な規制なので自分は罪に問われることはない）
という構造になっているようです。

> 何故、派遣法などが全面的に後退してしまったのでしょう？

元々、単なるリップサービスですから当然でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
大半は納得出来ましたが、> 党としても「企業・団体献金の全面禁止」をしようとしている、というのは大間違いです。
これにはちょっと「？」となっています。企業・団体献金の全面禁止は昨年の西松事件から言い始めたわけではなく、小沢氏の昔からの持論だったように思います。ただ、今回他党から突っ込まれるので、しきりに言うようになっているのは事実だと思います。

回答No.4

rikukoro2

補足しますと
　基本、日本や米国の多くの資本主義国家は経済不況が来たときは『ケインズ理論』を元に経済を立て直してます。
　この『ケインズ理論』穴だらけで欠陥まみれの理論ですが、効果は過去の世界恐慌で実証されており、他に代替となる経済対策がないのが現状です。
　不況の時には『労働者』を犠牲にして『雇用者』の利権を守り
　好景気の時は『雇用者』を犠牲にして『労働者』の利益を重視する

　これが基本です。不況のときは現状の経済学としては最もスタンダートな方法を政府が取っているに過ぎません。
　無論不景気の時にも『労働者』保護が一番いいのですが、そうすると逆に国家経済の貧富の差は拡大します。
　韓国のノムヒョン政権もそうでしたよね？
　労働者の待遇改善を出したら、サムスンなどの大手企業が製造工場を中国に移転しましたよね。
　その結果韓国の内定率は悲惨な数字ですよ。結果韓国国民は大学院卒でないと就職できないような現状を生み、塾社会が生まれました。
　結果、学のない人間は就職できなくなり、貧富の差は拡大してます。
それこそ質問者の言う『被支配層』とやらには思わしくない結果ではないでしょうか？

補足

私の質問をダシにまた大企業擁護の論説を展開されておりますが…
<<不況の時には『労働者』を犠牲にして『雇用者』の利権を守り
　好景気の時は『雇用者』を犠牲にして『労働者』の利益を重視する>>--これをケインズ経済学というのですか？失業者が溢れるロンドンの状況を何とか救いたくて、父の意向に反して経済学を選んだという彼の経歴からして労働者を犠牲にするという発想は逆ですね。失業者を救うには政府が主導して投資と需要を喚起し・・・でしょ？勿論、彼の経済政策を推し進めるとインフレになりやすく、結果的に勤労者の所得が目減りすることにはなりますが、今の日本はデフレですから問題ないでしょう。
ケインズ経済学には「『労働者』を犠牲にして『雇用者』の利権を守り」なんて考えはないと思います。彼は労働者と雇用者という風には見ておらず、経営者・労働者という活動階級と債権者という非活動階級として捉えていたと思います。
第一、企業に圧力をかけるなと主張されるけれど、好況の時には労働者の賃金がず～っと下がり続け、その間、企業の内部留保は膨らみ続け、今は確か200数十兆円になってましたね。好況時には労働者を犠牲にし、不況時にも更に犠牲になれというわけですか？こういう数字は貴殿も知っているはずですが、質問者の無知に付け込んで事実をねじ曲げ、回答にかこつけて企業擁護のため、この政治カテゴリーをうろついている。これ以上書くと削除されそうなので、兎に角、本当の事実に立脚した回答をして下さいと要望しておきます。それから貴殿の意見は眉唾が多いので、依拠した資料を出して下さい。

回答No.3

rikukoro2

>大穴法案に大後退したんですか？
日本経済が崩壊するからです。
　民主党は選挙前に出来もしない空手形を乱発したのですが、それを行うと日本経済が崩壊すると分かってそれを控えたのです。
　正直民主は経済オンチの人間が多い。あの事業仕分けも財務省の案そのままですし。民主もこれ以上日本経済を崩壊させれば次回の選挙で勝てなくなるからです。
　実際、週間ダイヤモンドなど、各調査機関のアンケートでは、製造業の派遣禁止が通った場合正規雇用者を取ると回答した企業は非常に少なく、逆に海外移転の回答が最も多かったのが現実です

　第一全国一律最低賃金1000円というのはあきらかに日本経済が崩壊します。
　現状の最低賃金も賃金も英国や米国に比べ高い金額です。これを引き上げるということは失業率の増加と倒産件数の増加を引き起こします

※質問者の言う『支配層』『被支配層』というには日本には存在しません。あくまで『雇用者』と『労働者』です。
　『支配層』『被支配層』とうのは単なる想像の物です過ぎません。

補足

回答ありがとうございます。貴殿は断定される割にはいつも論拠となる資料がないので「眉唾」に構えてしまいます。
日本経済が崩壊するからって簡単に断定されていますが、いくら空手形乱発、経済音痴といってもそこまでは無知ではないでしょう。
2010年度予算案でも、財務省の言いなりにならず何とか緊縮予算を避けることが出来たし、海外移転のことにしても派遣社員の数が増えるのに比例して既に海外移転が増加している事実があります。「海外移転するぞ！」というのは、企業家の脅しと考えるのが妥当です。探せば論拠になる数字は提示できます。

英国の最低賃金は確か1450円か何かだったと思います。「最低賃金の水準について、ILO報告の購買力平価の比較で見ると、発達した資本主義国のほとんどが1000ドル以上で、日本の倍近い。日本の最低賃金は月額換算（07年10月）12万円程度であるのに対し、ベルギー、フランス、オランダは20万円、イギリス、アイルランドは23万円、ルクセンブルグは25万円と、日本よりかなり高い」
上記のように貴殿はILOの報告にはっきりあるような事実まで否定して書かれています。従って貴方は自説を主張するためには嘘まで平気でつく人間と判断し、以後適当に無視させて頂きます。悪しからず御了承下さい。
最後に、支配層云々ですが、別の方が「かつて、日本版ワークシェアリングを導入しようとした際、最も反対したのが大企業労組です」と書かれています。つまり、大企業で働く労働者というのは支配層的な行動を取ることが往々にしてあるわけです。『雇用者』と『労働者』は雇用形態による切り口に過ぎず、上記の労組の行動が説明できません。『支配層』『被支配層』というのはもっと社会全体を視野に入れて大きな切り口です。宗主国と植民地、被差別問題が含まれて来ます。その切り口が想像の産物に見えるのは、貴殿の社会の洞察が浅いからでしょう。

回答No.2

rikukoro2

>日米関係の方は最初から「日米同盟」を重視する立場でしたから、
いいえ、日米重視していたのは外務大臣の岡田だけです。
　本来日米を重視しているなら、元々解決済みの普天間を白紙撤回することはなく、核密約問題も表に出すことはありません。
　今回の鳩山政権で指示をだしているのは小沢です。そして小沢が強行な新中路線を引いていますのでどちらかというと反米です

　第一米国べったりは経済的に正解です。特に現在のような不景気なときには米国に逆らえません。
　日本の大切な輸出先ですからね。唯一さからってるのは中国ですが、それも80兆円の米国債をかっているからいえるのです。

で『大企業本位』は違いますね。政策からいえば役員報酬の公開や、企業献金の廃止等反大企業方針が多いのが現状です。
　実際公約でも時給1000円の公約がありましたよね？

　民主の支持母体は大企業ではなく労連です。
例えばトヨタは自民を応援して、トヨタ労連は民主の支持母体す。このように民主は労働者の給料を上げるのが重要でした。
　しかし今回はそうもいってられません。それがこの不況です。毎年数兆円の規模の黒字を出していたトヨタさえもその倍以上の赤字です。
　この先大企業に圧力を加えれば、多くの企業倒産の危機にあります。それは派遣に限らず正社員の解雇につながります。
　そうすれば失業率は増加の一途です。すでに今年の新卒内定率は最悪のランクです。
　ですので各企業の労働団体も賃上げを請求できません。逆に会社の赤字が原因でいつ解雇されるかわかりません。
　ですので民主は企業に強くいえないのです。

第一この不況の時代に企業に圧力を加えるのは経済学の常識からして間違ってます

補足

『大企業本位』は違いますね---とのことですが、だったら何故、
労働者派遣法改正問題で「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止」を言っていたのに→常用型派遣を「禁止の例外」とし、専門２６業種も「禁止の例外」とする大穴法案に大後退したんですか？
また全国一律最低賃金1000円を目指すと言ってたのに、何故動きがないのですか？　大企業本位とまでは行かなくても、大企業に遠慮していると考えてしまうのですが・・・。
貴殿はどうも日本の支配層の代弁者のようなので、私のように被支配層に属する人間から見ると、納得出来ないことばかり主張されていますが、一々は反論すると長い議論になってしまいますので、今は反論を控えます。また、それはこのサイトの趣旨にも反しますから。でも、上の質問は反論ではなく、私が本当に知りたがっていることなので、答えて下さったらありがたいです。

回答No.1

uvkki

大企業に強いなんてマニフェストに書いてありましたか？

補足

そんな言葉、書くわけないでしょ？たとえ書いてなくても以下のように推論できるということです。
民主党は「国民の生活が第一」を掲げていますね。自民党の政治は「大企業の利益が第一」だったから、それに対し「国民の生活が第一」というと、大企業よ、もう自民党のように貴方の利益だけを考える政治はしないよというメッセージでしょう。