大変基本的なことで恐縮ですがヘッジ売りについて

質問

大変基本的なことで恐縮ですがヘッジ売りについて
教えてください。

現物株をもっている状態で、下落トレンドに入った時
信用取引で空売りしてヘッジをかける話を耳にします。
このヘッジ売りのメリットが分からず悩んでいます。

単純に保有銘柄を手放せる場合には売ってしまい下落トレンドが終わった段階で
買い戻せば空売りにかかる日々のコストもかからずに済みます。
また、取引手数料も近頃高くないですし
どうしてもヘッジ売りのメリットが理解できずにいます。

現物を手放すことに比べてのヘッジ売りのメリットはなんでしょうか？
また、もし保有銘柄を手放すことができない状態があるのであれば
それはどんな理由がかんがえられるでしょうか？
持ち合いをしてる大株主などならヘッジ売りも理解できますが
そうでない一般投資家にヘッジ売りが有効なのか？知りたいです。

以上、くどくなりましたよろしくお願いします。

回答No.2

NEWINN · ベストアンサー

NO1です、補足します。
NO1では50万円の含み益と書いてしまいましたが、35万円の含み益の間違えでした、申し訳ありません。

その人の所得合計が年間35万円以下の場合は非課税になります。
例えば、給与収入65万円、公的年金70万円（60歳）の場合は給与所得が0円、年金系雑所得が0円になりますから、年間35万円までの株式譲渡益までは非課税になります。
所得金額＝0円+0円+35万円＝35万円/年
仮に含み益35万円と仮定すると、売却して利益を確定すると源泉徴収有では35000円の源泉徴収が有りますが、これを確定申告をすれば35000円は戻ってきます。
ただし、これは所得税と住民税の合算額なので、確定申告した段階では35000*0.7＝24500円、残りは住民税の計算で還付と言う形になります。

＞株式譲渡にかかわる税金は、給与と関連していましたでしょうか？
給与に限らず、全ての所得と関連してきます。
ですから、60歳ではその年の給与収入65万円、公的年金70万円、株式利益35万円とすれば税金は0円になります。

税金は難しいので、税金については分からない時は税務署で聞いてみてください。
NO1では間違ったデータを提示してしまい申し訳ありませんでした。
正しくは「Ｘ：年間50万円の含み益」⇒「●：年間35万円の含み益」でした。

お礼

今回は大変勉強になりました。ありがとうございます。

補足

何度も貴重なお時間をとらせてすみませんでした。
ご助言のとおり税務署に確認したところ
株式譲渡については申告分離課税のために給与所得等の他の所得とは無関係
のようですが、もし正確な情報が必要な場合には税務署にてご確認のほどを。
税についてはホント難しいですので、税務署に確認するのが大切だと思いました。
詳しくお教えいただけるようです。

そういうわけで今回の質問である現物株の信用取引による空売りヘッジのメリットは
ご教示頂いた
１．株主優待をとるときの株価変動リスクヘッジ。
２．株主の議決権をえるときの株価変動リスクヘッジ。
　ただし１．２ともに逆日歩が付く場合注意。
ということと納得いたしました。

重ね重ねですが、今回は大変勉強になりました。ありがとうございます。

回答No.1

NEWINN

１つは、株主優待ゲット作戦を株価変動リスク０でする場合です。
この場合は現物買い、信用売り（貸借銘柄に限らず、一般信用取引で扱っている銘柄でもできます）を組み合わせます。
ただし、制度信用取引を使う場合は逆日歩が発生すると、信用売りしている人はそれを支払う義務が生じます。
株価変動は打ち消せますが、逆日歩が発生した場合は結果的に株主優待を高い逆日歩で買う事になるリスクが有ります。

もうひとつは、既にご指摘の重要株主が議決権を確保しておきたいが、株価下落が予想されている場合のヘッジですね。
現物買いをしているので、議決権をそのままに株価下落をヘッジできます。

あえて言えば、現物株式には大きな含み益が有るが、それを現時点で売却すると税金の関係で不利になるが、同じ利益ならば来年に売却した方が有利な場合も有ります。
その場合で株価が下落過程であれば、信用売りを組み合わせます。

次の例で考えます。
今年の給与年収500万円、源泉徴収有を選択、株式含み益50万円。
この場合は現時点で売れば税金が5万円引かれます。
来年の給与年収0円、公的年金70万円（年金雑所得0円）、源泉徴収有、株式含み益50万円。
この場合は、税金はいったん引かれますが、確定申告をする事で税金が全て戻ってきます。

私は素人なので、最終的な判断は自己責任でお願いします。

お礼

ありがとうございました。

補足

ご教示ありがとうございます。
なるほど、優待狙い、議決権確保の場合はメリットありますね。逆日歩注意も納得です！

１つ更に確認させていただきたいのですが
例示いただいたケースで
来年になると確定申告すれば税金が全て戻ってくる
と仰っているところが理解できていません。
株式譲渡にかかわる税金は、給与と関連していましたでしょうか？

以上、たびたび恐れ入りますがよろしくお願いします。