私なりの参院選挙の争点として「取り調べの全面可視化の早期実現」や「格差

質問

私なりの参院選挙の争点として「取り調べの全面可視化の早期実現」や「格差是正のための制度改革」を考えていますが、各政党はどう考えているのでしょうか？

◎「取り調べの全面可視化」については日弁連だけでなく『国連の国際人権規約委員会』からも自民党政権時に指摘を受けているとの事です。
最近の話ですが「郵便制度悪用に絡む厚生労働省文書偽造事件」で大阪地裁が検察側の調書の大半を却下したことについて、ＴＶ報道が異常に少なかったですが「調書裁判」の問題点や「裁判員制度」に対する心構えを考えるうえで非常によい機会だったと思います。
この件でも「取り調べの全面可視化」の必要性が浮き彫りになったと思われます。
麻生政権時の自民党は「部分可視化」という編集が可能な警察、検察といった権力よりの主張をしていましたが今でも同じ考えなのでしょうか？それでは支持出来ません。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/investigation.html

◎「格差是正」については所得税、相続税、贈与税などの最高税率は過去に比べれば相当低くなっています。
例）１９８７年以前の所得税最高税率は８千万円以上で７５％、現在は１８００万円以上４０％など
　●政策的に資産階級を優遇する方向で進められてきたともいえます。

一方、労働者側は製造業の派遣が制度的に認められたことで解雇のリスクは高まったのに、収入は正規社員より少ないというハイリスク・ローリターン状態に陥りました。
これは従来の労使関係の下層に差別階級が設けられたようなものです。
権力側は階層・階級を作ることで中間層に保身意識を芽生えさせ、それを利用して体制維持や管理のしやすい状況を作り出します。
全体的に観ても労働者の平均的労働対価は下がる一方です。まさに資本主義の暴走状態です。
今回の選挙で各党は「格差是正について」具体的な政策や方向性を打ち出してくるのでしょうか？

植民地には自国民の利益よりも「自分たちさえ優遇されれば」という考えで支配国に擦り寄るものが必ずいるものです。現在に至っても政治家によっては「市民のため」ではなく、既得権益者の為に政治をしている人もいるように思えます。（例えば公務員制度改革を潰そうとした町村議員のような人）

今後、マニフェストが出てくるでしょうが私は上記２点について特に注目しています。
現段階でわかる範囲で構いませんので各党の考えを教えてください。

回答No.1

Mr-ADULTS · ベストアンサー

可視化については読売の今回選挙用ポートマッチに掲載されています。
可視化に賛成なのは
民主党：取調べの録音・録画実現に向けて、法務省・警察庁で具体的な検討を進めている。
公明党：コメントなし
共産党：コメントなし
社民党：長期にわたる拘留や強要によるウソの「自白」が冤罪の温床となっていることを踏まえ、取り調べの全過程の可視化（ビデオ録画等による）をはかる。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務づける。
反対なのは
自民党： コメントなし
国民新党：現実の犯罪捜査機能が低下しては本末転倒となり、慎重な議論が必要である。
たち日本：コメントなし
どちらでもないに答えたのは
みんなの党：制度の問題点をしっかり判断して決める。拙速は避ける。
新党改革：慎重に進めるべき。
となっております。
他の項目についても政党別コメントがありますので、ポートマッチを利用してみれば宜しいかと

参考URL：

http://vote.yomiuri.co.jp/

お礼

ありがとうございます。

大変大変参考になりました。
これだけ長期的に取り上げられてきた内容なのに「コメントなし」というのは非常に不誠実ですね。
各党の本部や代表に取材しているのですから意見がないのはおかしい。
多分、都合の悪いことは言いたくないという「ごまかし精神」でしょう。
私はそういう党には投票しませんね！

補足

すいません。お礼部分の補足をいたします。
日弁連や国連の国際人権規約委員会からも要請のある可視化について反対するのであれば「コメントなし」ではおかしいという意味です。
賛成を表明している党について批判したのではございませんので、訂正とお詫びを申し上げます。