農地であった土地を買って宅地を建てるなど

質問

農地であった土地を買って宅地を建てるなど

農地を転用する際に土地改良区などに支払う

脱退決済金　というものについて

支払わなければならない根拠はあるのでしょうか？

回答No.1

noname#124369 · ベストアンサー

先ずはこちらを・・

★土地改良区においては、その農地が土地改良事業の実施により造成された施設（用排水路・農道等）の受益を受けなくなった場合には、その土地は土地改良区の地区から除外される（土地改良法第66条）とともに、土地改良区とその土地に係る組合員（土地所有者等）との間で必要な決済が行われます。（同法第42条第２項）

「事業の受益を受けなくなった場合」の代表的な例といたしましては、当該土地が農地転用許可によって、農地から宅地等に転用される場合等があります。その場合の決済金の額は、土地改良区の実情に応じ、将来の施設（用排水路・農道等）の維持管理予定経費の一部等について、除外される土地の負担相当分を対象とした決済金を徴収して、残りの組合員の負担が過重にならないように措置されております。

要するに、宅地となった農地以外の組合員（周辺で農業をしてる人）に、将来「農道」「用水路」の手入れや改良に掛かる費用の負担が行かないように、先払いするという訳ですね。

ちなみに農地ではそれぞれ組合員が分割して、様々な費用の負担をしています。

補足

たとえば、組合員→非組合員の土地の売買があった場合

支払うべきは売主ではないでしょうか？

実情にあった決済金の金額の妥当性を争えば、根拠の無い数字になってしまうのでは？

回答No.2

noname#124369

＃１です、補足にお答えします。

先に回答した通り、脱退決済金とは、「組合員（元の農地所有者）が土地改良区に支払う」ものです。

なので、宅地を買った人（非組合員）が支払うべきものではありません。

※脱退決済金の金額は、土地改良区・組合側から所有転用する組合員に提示されます。

現実には、農地所有者が宅地として転用する際に、土地の売買を委託する不動産や個人売買でも、土地の価格に脱退決済金分を上乗せしてるケースがあるようです。

脱退決済金分の上乗せなど、認める認めないは、あくまで農地所有者と購入者との話し合いとなりますが、知らないで提示価格で購入されてる方も多いと思いますね。