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諸費者金融などの借金で

諸費者金融などの借金で 利息制限法で計算して借金が減るのであればローン業者とわざわざ話し合う必要もないのではありませんか? 法律違反してるのはあっちですよね?

みんなの回答

  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.5

>利息制限法で計算して借金が減るのであればローン業者とわざわざ話し合う必要もないのではありませんか? 先ず、重要なのは「金融機関は、債務者に強要して融資していない」事を理解する必要があります。 出資法・利息制限法で決められた金利で貸している場合は、あくまで合法なんですね。 俗に云う「グレーゾン金利」は、当時は合法なんです。 ですから、違法行為を行なっているヤミ金以外には「頭を下げて、金利を安くして欲しい」とお願いする必要があるのです。 グレーゾン金利内であれば、サラ金は「債務者の要求を認めるか認めないかは、自由」なんです。 >法律違反してるのはあっちですよね? 質問者さまは、誰かにウソを教え込まれた様です。 このOKWeveでも、多くのウソ回答がありますから注意が必要です。 余談ですが・・・。 合法的に経営を行なっているサラ金は、過払い請求を認めた場合には債務者にペナルティーを与えます。 金融庁は、ペナルティーを課すな!と業界団体に要望していますが・・・。 多くの場合、各個人信用情報機関にブラック登録を行なっていますね。 また、金融機関は独自に持っている顧客情報に債務者をブラック殿堂入りにしています。 悲しい事に、ローン会社だけでなく関連・系列金融機関(銀行・信販・サラ金など)と情報を共有・活用しています。 顧客情報のブラックは、十数年間から数十年は消えません。 サラ金Aで過払い請求を行なうと、三菱東京UFJ銀行グループを敵にする。 サラ金Pで過払い請求を行なうと、三井住友銀行グループを敵にする。 などなど・・・。 法律違反をしていれば、大手金融グループが堂々と債務者にペナルティーを与える事はありません。 現在は、合法的な金融機関は金利を下げグレーゾーンは無くなっている様です。 (金利は、過去に遡って適用しません)

  • manno1966
  • ベストアンサー率37% (1085/2875)
回答No.4

> 法律違反してるのはあっちですよね 利息制限法を含めて、法律の規定より両者が合意した契約が優先される事がある、というのは普通です。 例えば、男が女の服を脱がせて触ったり、裸の写真を撮たりするのも、合意していなければ法律違反で犯罪ですが、合意していれば何の問題もありませんよね。 > ローン業者とわざわざ話し合う必要もないのではありませんか? 両者が合意した証として契約書を作成し、借金したのです。 契約を破棄するには、新たな何らかの手続きを必要とするのは当然と思います。

noname#252929
noname#252929
回答No.3

>法律違反してるのはあっちですよね? 既に書かれていますが、何を根拠に法律違反だと決め付けられていますか? 出資法違反の金利を設定していたのでなければ、法律に対して違法ではありません。 金利に対する法律が複数あるため、そのどれを適用するかと言うだけの話になるので、その法律に対しては違反していない以上、法律違反ではないのです。 ただ、低い金利の法律のほうを適用させるのが妥当であろうと言うだけの話で、そちらを適用していなかったのは違法であると言う判決も出ていませんしそういう判断も行われていません。 ですので、そもそも法律違反ではないのです。

  • coco1701
  • ベストアンサー率51% (5323/10244)
回答No.2

>法律違反してるのはあっちですよね?  ・別に法律には違反していない  ・消費者金融は出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)に基づいて金利を決めて、借入者の同意の下に貸出し出しているだけ・・出資法に基づき金利を決め借入者の同意を得ている  ・その金利が、利息制限法とギャップがあるので、その差をグレーゾーン金利として、借入者が望めば、貸出し者の不当利得として再計算されるだけです・・結果として過払い分が返還される >利息制限法で計算して借金が減るのであればローン業者とわざわざ話し合う必要もないのではありませんか?  ・契約自体は合法で成り立っているので、本人が望まない限り、グレーゾーン金利分は再計算されません  ・借入者本人が何もしなければ、そのままです

  • taekweng
  • ベストアンサー率17% (81/468)
回答No.1

グレーゾーン金利と言って法律違反をしているわけではありません。 つまり、ここからここまでの金利だったら取っていいよ しかし、客が文句言ってきたら、ここまで下げて計算しますよ。という約束事になってしまっています。 本来なら利息制限法は特別法なので民法よりも特別法が優先されますが、 利息制限法は、消費者保護の観点から、これが一般的となっています。

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