- ベストアンサー
娘が就職した会社が株式会社にもかかわらず経営難のためか「厚生年金基金」
娘が就職した会社が株式会社にもかかわらず経営難のためか「厚生年金基金」「国民健康保険」とも加入していません。そのうえ毎日サービス残業に休暇は週一といった具合で心身に異常をきたしてしまいました。 遠方にいるため、わたしが気付くのが遅れたのも大きな原因です。もちろんすぐに退職させますが、娘は仕事仲間のことが気になるようで、ひとりだけ先に辞めることが心苦しいようです。娘の気持ちも分かりますので、労働基準監督署への報告もしようかと考えています。 これらの労働条件は労働基準法に反している行為と考えていいでしょうか?また、法律など素人の人間が労働基準監督署へ報告してよいものなのでしょうか?
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金)は強制加入義務がありますが 違反した場合の罰則規定がないので届け出ても処罰されません。 国民健康保険は自営業や農林水産業などの個人が加入する保険で 会社が加入するものではありません。 週に1日以上の休日があれば違法ではありませんが 一日8時間労働なら 週40時間を超えて労働させることができないので協定が必要ですし 所定の労働時間を越えて残業をしているのに 法定割り増しをした時間外賃金を支払わないのは違法です。 労働基準監督署に相談する内容は何ですか? 時間外賃金の支払いを求めるのなら相談しても まずは時間外賃金を支払えと期限を切って文書で会社に請求しなさいと言われます。 その期限に支払われたかった場合に、支払われていないと言うことがわかる証拠書類(出勤簿、タイムカードの写し、給与振込み口座の通帳など)を持って 相談してくださいと言われます。 残業代を払えと会社に意志表示をしろということです。 会社の労務担当者に時間外賃金を支払わないのは違法であるとの指導や是正勧告等を 求めるのなら、始めから書類は持参した方がいいと思いますが 今時その様な会社は山ほどあって監督署も手が回らないのが実情でしょう。 会社と争うので匿名というわけにはいきません。 そのことで会社が倒産や解散することになって結果的に職を失う 他の従業員の恨みを買うことになるかもしれませんし 倒産や解散を回避する為に従業員の解雇や就業制限等が行われるかもしれません。 会社を辞めるのは自由なので 会社に改善を求めるよりちゃっちゃと辞めて次を探すのが得策だと思います。 監督署の指導を受けても経営者が素直に従うとは限りませんし 時間外賃金を求めて監督署に相談しても労働法違反に対する指導、監督であって 監督官がお金を取ってくれるわけではありません。
お礼
早速ご回答いただきありがとうございました。 「国民健康保険」は「健康保険」の誤りでした。すみません。 >労働基準監督署に相談する内容は何ですか? これは、経営者への腹立たしさと他の従業員の方々の待遇が改善されれば…といった気持ちです。 かえって他の従業員の方々にご迷惑をおかけするのであれば、やめておくべきですね。 ただし、賃金の支払いを請求しても応じなければ、その指導と是正勧告は求めることとします。 しかし、罰則は必要ですよね。 少し話が違いますが、最近、労務厚生の充実は社員のためというよりも 企業価値を高めるためだけのものになっているような気がします。