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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:【民主党はトラの尾を踏んだのか!?】マスコミ封じ政策)

民主党はトラの尾を踏んだのか!?マスコミ封じ政策

このQ&Aのポイント
  • 民主党政権がテレビ各社への電波利用料改定を狙っている。
  • この改定によって政府の増収が見込めるが、テレビ業界にとっては大きな影響を与える。
  • テレビ各社は民主党政権批判を行っているが、これは改定阻止のための戦略ではないかとの見方もある。

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回答No.3

 確か、自民党が「広告税導入」を検討した時も同じでしたね。  マスコミから総バッシング。くそみそに叩かれました。  逆を言えば、この方法は「封じ」ではなく、マスコミからすれば「民主党からの宣戦布告」。  故に、 >テレビ各局は狂ったように民主党政権バッシングに必死ですが、これはこの電波利用料改定を阻止するためではないか  これも強ち間違いではないように思います。  個人的には賛成ですが、恐らくは無理。  何より、これをやられれば一部のTVが終わる。  ヤバい所ありますよね?  支持率低迷で四苦八苦している局。  恐らく、TV関係のメディアはこぞってバッシングとなるでしょう。  更に、フジTVと読売のような関係を持つ新聞各社もこぞってバッシング。  結果、広告税の時と似た形になる。  そして、そのバッシングと過剰報道に騙された日本人は民主党NOを突きつける。  結局は回りまわってくる訳です。  ブーメラン♪ブーメラン♪

Beholders
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その他の回答 (3)

  • question9
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回答No.4

どこが狂ったように民主党政権をバッシングしているのでしょうか? 本当にバッシングされなけばいけないことは、報道されていないのですから 今、報道されているのは、バッシングではなく、普通の反応では? バッシングというのはこういうことです。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/324.html http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html

Beholders
質問者

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回答No.2

電波利用料改定について賛成です。 人口100万に満たない島根県に対し、東京タワーにアンテナを設置すれば安価にサービス可能な首都圏の人口は4,000万人です。ですから単純に考えて首都圏のTV局の電波料は島根県のTV局の40倍であって当然だと思います。 また同時にマスメディアの独占禁止----新聞社が放送局を経営することを禁止・・・これはメディアによる洗脳を防ぐためにアメリカでは当たり前・・・これも大賛成です。 現状では大手新聞社は新聞の赤字をTV局の黒字で補っておりますので、このようなことは地方新聞社では不可能ですので非常に不公正だと考えます。 ただ拙速で日本をシナ共産党の植民化にしたい民主党ですので、外国勢力に日本のマス・メディアをのっとられないように留意する必要が有ると考えます。

Beholders
質問者

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回答No.1

電波利用料については詳しくないんですが、今度は増税の方向なんですかね。マスコミの民主党バッシングが加熱しそうです。 電波利用料以外にももう一点、面白い観点を紹介しておきます。 ご存知のように鳩山はブリジストン、岡田はイオン。この家柄です。 ブリジストンはTV局に毎年1000億円以上、イオンも毎年1000億円以上の広告費を流しています。 この広告費は、TV界に流れる広告費の上位7位と8位です。 なので、ブリジストンとイオンはTV界に強力な影響力を有し、隠然たる言論統制の能力を持っています。 また、ブリジストンもイオンも中国との関係が深く、関係者の中に親中派の政治家がいると中国相手の商活動上、大変有利になります。 鳩山と岡田は前の民主党代表選挙の際、立候補しあった人物達ですから、どっちに転んでもマスコミへの言論統制能力、媚中外交への筋道は決定付けられていたのであります。

Beholders
質問者

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