根拠はマニフェストだけですか

質問

行政改革で、公務員給与の大幅引き下げを行うと言ってますが、引き下げの根拠は何処にあるのでしょうか、マニフェストだけですか。
　この分野は、人事院が担当していると思いますが、政府は勧告の小さな引き下げを実施しないで、大幅な引き下げを実施しようとしています。働く目的の多くを占める給料が、根拠もなく引き下げられていいのでしょうか、公務員も立派な労働者です。人ではない、労働者ではない、権利は無いと言った扱いでは、公務員になる人はいなくなってしまいます。
　また、多くの経営者は、行政のやり方を踏襲しますから、公務員以外の労働者である我々の権利も危ういものになる可能性が高いです。
　公務員給与引き下げの報道に反感を持っているのは私だけなのでしょうか、反論が出てこないのはなぜでしょうか、労働者にとって大きな問題だと思うのですが、だれか私を納得させてください。

回答No.5

fujic-1990

> 引き下げの根拠は何処にあるのでしょうか

　法律を改正すると思いますよ。

　年金の支払い時期延期、などというと格好がいいですが、早い話、年金掛け金を集めるときの約束を破って一定期間の年金の支払いを拒否するのも、法律を改めればできる、というのが日本の制度です。

　よって、公務員給与の引き下げも、法律を変えれば可能でしょう。

> 公務員になる人はいなくなってしまいます

それはまったく心配はないでしょう。

　というのは、民間はもっと、ずっとずっとずっとずっと・・・状況が悪いからです。

　労働者としての権利はある！と言っても、実際にストなどをやったら会社が倒産するので、ストはできない、というようなケースは無数にあります。

　賃上げも、要求する権利はあっても実行させたら倒産する、という、権利が「絵に描いた餅」になっているわけですから、倒産する危険のない公務員さんがうらやましがるのは逆さまです。

　さらに、相手が職務権限のある公務員となると、「屈辱感」を抱きながらいい年をした爺様が若造に向かってぺこぺこ頭を下げたりしますが、民間同士ではこういうことはありません。

　気分はいいだろうと思いますよ。頭を下げる側に回るよりは、ね。

　もっとたくさん、公務員にはよいところがあるので、公務員は増加することはあっても「いなくなる」なんてありえませんね。

> 公務員以外の労働者である我々の権利も危ういものになる

　というよりも、すでに民間労働者の権利が危うくなっています。これからもどんどん厳しくなるでしょう。

　それにともなって、「公務員だけは危うくないのは不公平だろう」とか、「それどころか公務員は給料もあがるぞ」「公務員住宅を格安で借りられるそうだ、実質的現物給与だね」「そりゃひどいだろう、ちょっとくらい公務員も危うくなってくれ」とかいう声が高まってきた

　という順番です。

　公務員優遇がなくなると、民間労働者の権利が危うくなるという順番ではありません。

　公務員がどう扱われようと、それとは関係なく、民間は今よりもっと危うくなります。

　ですから、将来民間が今よりもっと危うくなったとき、「公務員の優遇をやめたからだ」と考えないでほしいですね。

回答No.4

modify

公民を平等にして欲しいだけです。
給料、ボーナス、隠し手当、住居、駐車場、有給など
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E4%B8%96%E7%95%8C%E2%80%95%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%83%BB%E6%89%8B%E5%BD%93%E3%83%BB%E5%AE%98%E8%88%8E%E3%83%BB%E4%BC%91%E6%9A%87-%E5%B9%BB%E5%86%AC%E8%88%8E%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%8B%A5%E6%9E%97-%E4%BA%9C%E7%B4%80/dp/4344980786/ref=pd_sim_b_3

回答No.3

shin1417

なんか思いっきり、公務員の組合員の見本のような質問ですが．．．笑

民間企業の労働者は、黒字なればボーナス、給料は上がる。
赤字になればボーナス、給料は下がるｏｒ出ない。

公務員の場合は、いくら赤字になってもボーナス、給料は下がらない。

ここ十年以上、いわゆる不景気で民間企業のボーナス、給料は景気の良い時に比べ大幅に下がっています。
しかし、公務員はいまだに、景気の良い時のボーナス、給料を維持し続けています。
何故ならば、その時その時に景気の良い民間企業を選んで比較しているから。

民間企業の場合、毎年、高利益を出す事を維持するのは至難の技です。
例えば、
Ａ社は去年は売り上げが良かったのでボーナスは１００万だったが、今年は売り上げが落ちたので３０万。
Ｂ社は逆に去年は売り上げが悪くボーナスは３０万、今年は売り上げが良くなり１００万。
公務員はボーナスが８０万で、去年は景気の良いＡ社と比較し、我々は決して給料は高くないと主張。
ところが今年になると景気の悪くなったＡ社ではなく、景気の良くなったＢ社と比較して、また同じ事を主張する。
その『詭弁』が通用しなくなったのです。
トータルで見れば、Ａ社、Ｂ社の社員より毎年８０万もらえる公務員の方が高い。

昔なら、翌年になればＡ社はまた売り上げが回復する場合が多かったのであまり気にならなかったのですが、不景気が長引いている現代は一度売り上げが落ちるとなかなか回復しないのです。
そうして、翌年、Ｂ社の売り上げが落ちると、今度はまた別の景気の良い会社Ｃ社を見つけてきては同じ事をします。

そうやって、公務員より条件の悪い民間労働者が増え続けているのですよ、現代の日本は。
結果、公務員が妬まれる、って訳ですな。

回答No.2

KIMV

残念ながら今回は増税を行う上での人柱でしょうね。

質問者さんは公務員ですか？
税収・生活物価指数・平均所得などの下落率を見る限り、今回の公務員給与の削減は生ぬるいように思われますが、労働者の権利や生活を保つことを考えると限度かな？

公務員の給与が税収が減っても下がらないという下がらないというのは明らかに優遇措置ですよ。
そう言った優遇措置が続くと、それが当然となって既得権益へと変貌する。
そうすると優遇措置のほんの一部の解除が既得権益の剥奪に映り、質問者さんの様な捉え方になります。

それに　今どき公務員の給与体系を真似る一般企業なんて皆無ですよ。
一般企業の給与所得の推移と公務員では４０歳以上では随分乖離しすぎてますよ。

回答No.1

hekiyu

引き下げの根拠

１，民間のレベルに較べて高い。
　公務員は、一部優良大企業の給料を参考に決められて
　いて、多くを占める、中小企業よりもかなり高い。

２，働きが悪い。
　ある学者の調査では、民間企業の１／４ぐらい
　しか働いていない、という結果が出ている。

３，国民が皆苦しんでいるのだから、公僕たる
　公務員も供に苦しむのは当然だ。

　ただ、公務員の給料が減らされれば、民間の給料も
　減らされるおそれがある、というのは確かですね。
　これが悪循環になって、日本経済が縮小するのが
　怖いです。
　経済的には問題ですが、国民感情としては、引き下げは
　やむを得ない、というところでしょうか。