子ども手当 児童手当

質問

子ども手当は子どもがいる家庭に一定の額を国が支給すること。

それと同時に廃止予定の児童手当とは何なんでしょうか？

また、何が違うのでしょうか？

回答No.8

at9_am · ベストアンサー

> それと同時に廃止予定の児童手当とは何なんでしょうか？

ほとんど同じです。
法案までコピペです。いや、マジで。びっくりするくらい同じ文言が並んでいます。
所得条項のところが削られていたりしていますが、「児童」を「子ども」に書き換えて、年のところと額をちょちょいといじっただけです。
新しい法案を可決した、などと言っていますが、大したことをしていません。
重要なことは「通達」での細目になりますが、これも同様のものが出されたようです。
なので、＃１の回答にある、所得基準と金額以外のほとんどすべてが同じ、というのが正確なところです。

因みに児童手当は廃止されていません。子ども手当のうち児童手当に当たる額が児童手当です。したがって、法制度上は児童手当が当たる家庭は子ども手当が少ないことになります。
因みに、児童手当法に規定されているため、企業負担も全く同額です。

＃６の回答が何やら持ち出してきたので、簡単に比較をしてみましょう。
子どもが生れてから２２歳までの間で、児童手当と、子ども手当（半額）＋子どもの扶養控除のみ廃止をシミュレートしてみましょう。所得税率２０％を想定します。
すると、一人目及び二人目では、
３歳まで：マイナス４万円
３歳から12歳まで：プラス２万円
12歳から15歳まで：プラス８万円
15歳以降：マイナス7万6千円
となり、22歳までトータルで23万2千円の負担増です。
これはどちらかといえば控え目な数字であり、現在議論されている住民税の扶養控除廃止・配偶者控除の廃止は考慮に入れていません。子ども手当が満額出る、などという見込みはほとんどないので、半額で計算しました。

回答No.7

f272

#5で言われていることとを少し調べてみた。

> 児童手当は企業負担。そして子供手当は国民の税金負担です。

平成19年度決算で年金特別会計児童手当勘定を見ると，単位100万円として事業主拠出金収入は207,909，一般会計より受入は243,716であって，平成20年度予算でもだいたい同じです。つまり「児童手当は企業負担」というのはちょっと言い過ぎじゃないだろうか？

回答No.6

Ganymede

扶養控除と配偶者控除の廃止によって、つまり日本人で収入の少ない人は逆に貰えるお金が少なくなります。……これもウソ。
所得控除の意味が分かってないのでしょう。働いたことがないか、配偶者も子もいないかでしょう。

大和総研（大和証券グループのシンクタンク） - 民主党「子ども手当」が家計・財政に与える影響
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/09080701tax.html
（引用開始）
配偶者控除と扶養控除は所得控除方式のため高所得者に有利な税制であり、子ども手当は年収によらず一律となるため、民主党案の実現は概ね低所得者への実質税負担を軽減させることとなる。ただし、現行の児童手当に所得制限がある一方で、民主党案の子ども手当には所得制限がない。そのため、年収800万円～1,000万円程度の層でもメリットが大きくなっている。現状との比較では年収300万円程度の世帯と年収800～1,000万円程度の世帯が民主党案で最も大きいメリットを得られる。
（引用終り）

控除は高所得者に有利だから、廃止すると低所得者に有利になります。また、「年収800～1,000万円程度の世帯」について言えば、いずれ累進税率をいじって増税するかも知れませんね。選挙前なので政府は口が裂けても言わないでしょうけど。

回答No.5

stormrush

児童手当は企業負担。そして子供手当は国民の税金負担です。

児童手当の財源は、企業が雇用者の標準報酬月額に1.3/1000を乗じた額を
「児童手当拠出金」という名目で、社会保険料納付時に一緒に納めます。

子供手当の財源は、選挙時には扶養控除廃止や埋蔵金など財源はある、
といっていましたが、
結局は4年後には消費税を１０％台にして子供手当の財源に充てるようです。

回答No.4

Ganymede

> 親のない子 - 児童手当は支給 - 子ども手当は支給されず

これはウソ。正しくは、児童手当は支給されず。子ども手当は「安心子ども基金」を活用することにより（同額を）支給。

＜子ども手当＞児童養護施設の入所者も対象に　長妻厚労相 - 毎日新聞2010年2月3日19時36分配信
http://megalodon.jp/2010-0204-1526-12/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000081-mai-pol
（引用開始）
支給対象が限定されているのは現行の児童手当を踏襲したため。施設には公費補助があるので、さらに手当を支給すれば「福祉サービスの重複」になるとの考えから取られた措置だ。
（引用終り）

長妻大臣閣議後記者会見概要（平成22.2.9（火）19:10～19:45　省内会見室）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000004alp.html
（引用開始）
大臣の御答弁で（中略）親御さんのいらっしゃらない子どもさん（中略）には、安心子ども基金から同額を支給するとおっしゃいました。
（引用終り）

> 海外の多（他？）国籍の子供（親が日本にいる） - 児童手当は支給なし - 子ども手当は支給

これもウソ。正しくは、児童手当は支給、同じく子ども手当も支給。
それにしても、回答じゃなくて怪文書、出任せ垂れ流し状態のようです。

回答No.3

MIRAI903

子ども手当は日本人の子供だけでなく、在日朝鮮、韓国、中国人に対しても支給されます。一見大したことがないように見えますが、在日の人たちは向こうにいる子供たちを日本に呼んで、手当を貰おうとしています。現にそう動いているみたいです。子供手当は完全にお金をばらまいて日本経済を転覆させるのが目的ですね。信じられないのならこのサイトをご覧下さい。もう既に真実に気づいてる人も増えてきています。児童手当とはまた違います。これは母子家庭や父子家庭の子たちに支給されるものです。

http://www35.atwiki.jp/kolia

情報量が多いので子ども手当のところだけでも読んでみて下さい。

回答No.2

rikukoro2

児童手当　　　　　子供手当て
金額　　　　　　5千円～１万　　　2万6千円（初年度１万３千）
支給　　　　　　0～12歳の児童　　0～15歳
所得制限　　　　　　有り　　　　　無し
経費　　　　　　1兆4000億　　　4兆5000億以上
親のない子　　　　支給　　　　　　支給されず
海外の多国籍の　　支給なし　　　　支給
子供（親が日本にいる）

※子供手当ての場合　財源として扶養控除と配偶者控除の廃止を上げています。又子育て応援特別手当も廃止です。
　つまり日本人で収入の少ない人や、親のない子供達はは逆に貰えるお金が少なくなります。
　所得制限がないので、お金持ちは多くのお金が支給されます。また外国人も多くもらえます。

　貧乏人＆日本人には厳しく
　お金持ち＆外国人には良い法案です

回答No.1

f272

ほとんどのところは同じです。
違いは，支給額が多くなること，支給される人の所得制限がなくなること，支給要件児童が中学生までに拡大されることですね。