さて、民主党政権となりましたが、

質問

民主党政権となることが確定しました。そこで、民主党についての総括および、皆さんのご意見を聞きたく思います。

民主党政権によるメリットと疑問

１．内需主導
　⇒　内需主導により、外国の影響を受けにくくなる。直接消費を刺激でき、景気回復に近道。

Q : 資源・人口の少ない日本において、内需拡大政策（子供手当等）で、本当に景気は良くなるのか？もちろん、外需と共に発展することを念頭に置いてはいると思うのですが、では、大企業に対しては、現行の制度とどのように変化があるのでしょうか？（後半の質問については、自分で調べろ！といわれるかもしれませんが、ご存じの方がいれば、教えてください）

2. 雇用の確保（最低賃金1000円、製造業の派遣禁止）
　⇒　安定して働ける環境によって、国民は安心して労働でき、結果、国益につながる。

Q : 企業の生産拠点の海外化が進むことや、中小企業の負担につながる恐れはないのか？また、そのような事態に対する対処はどのようにするつもりなのか？

3. 官僚主導から政治主導
　⇒　既得権益から脱し、真に国民のための政治が可能となる。

Q : 勉強のできるできないは問題ではないと思いますが、エリート中のエリートであり、それぞれの専門家である官僚にたいし、太刀打ちできる能力を持った政治家はいるのか？また、対立姿勢のようにTVでは感じられたが、対立ありきなのか？（ただしこの点は、できなかろうが、やってもらわなければ困りますが。ただ、できないことを恥と思わず、自分の思想と、柔軟性をもってやってほしい。変なプライドを持って、やみくもに官僚と争うなんてことには絶対になってほしくないと思っています。）

4. アメリカと対等に
　⇒　どうみても、アメリカの従属という感じは全国民が感じているのでは？独立した、自信を持てるのある日本人になれる。

Q : 給油問題をはじめ、戦争をしない日本かつ、先進国として、国際協力は必要で、国益にもつながる。戦争（兵隊派遣）できない代わりに給油をしているのであり、ODAもふくめ、結果、北朝鮮にたいする国連制裁にもっていけたという事実を考えると、給油以外にどうやって、貢献するのか？給油しない。派遣もできない。では、国際社会から非難or見放される。これは、結果経済にも悪影響を及ぼすと思います。

以下からは、民主党幹部の個人的発言ですので、党として実行するかはわかりませんが、これについても質問を。

Q : 民主幹部は、企業は従業員のものだという立場にあるという発言を聞いたことがあります。しかし、会社法では所有と経営の分離という立場をとっていますし、配当を下げ、給与を上げるなどということをする、もしくは、企業は従業員の者だという意思表示をすると、投資家（特に、市場の大半を占める海外投資家は、企業は株主が所有するもので、経営者や従業員は委託されているという、現行の会社法の考えをもっており、それが、グローバルスタンダードです。）は投資してくれなくなります。すると、企業は資金繰りに困難になる、もしくは、事業規模の縮小となることが予想されます。これは、景気回復の大きな重しとなります。民主党ないにおいて、企業と従業員と株主の関係をどのようにとらえるているのが主流なのでしょうか？

以上について、回答していただければと思います。もちろん、大半が最悪のケースであり、そうそうなることではないと思いますが、最悪のケースを削除できると、個人的に安心できるもので。よろしくお願いいたします。

回答No.3

wiz0621 · ベストアンサー

1:内需主導

最初からケチを付けるようで申し訳ないですが、これは空論の類
ではないかと思います。格差による購買力の低下やや購買の意欲（消費性向）
みたいな小難しい言葉に言及するまでもなく、昭和の好景気を支えたような
"三種の神器"のような"みんなが欲しいと思うもの"を設定するのは
今の日本では困難であるためです。

民主党はエコ商品に期待を寄せ、補助を考えているようですが、
結局のところエコ商品とは既存の製品の作り方を変えたものです。
もし、それが売れたとしても既存市場の圧迫にしかなりません。
つまり新規需要が生まれるわけではないんです。それは単なる
一時的な買換え需要となるのではないでしょうか。

そもそも、日本以外が回復基調の現在において、
景気対策に内需拡大というのは、いかにもナンセンスです。
自由貿易の推進によって、世界の回復基調に同調しなければなりません。

2：労働者保護

名目として派遣を禁じても、名前を変えた労働形態（請負など。）
が生じるだけで何の解決にもならないですよね。
社会問題化した派遣労働の何が問題であったかというと、
制度そのものではなく、そもそも最低賃金が守られていないという
違法な状態であるのではないでしょうか。ここだけは是正の必要があります。
こういった違法行為を放置することは、国家存立の意義に関わることなのです。

この件については、民主党は派遣の禁止しか言っていないので、
どういった行動に出るかは今のところ保留せざるをえないと思います。

3:脱官僚

これも民主党の政策とは逆進的だと思います。立案者であるだけ
ではなく実務者そのものである官僚の削減は、民主党の掲げる
国家主導の政策実行には深刻な人不足を招きかねないためです。

脱官僚であるならば、政府そのものを小さくしていき、仕事の量も
減らさなければならないはずです。それを仕事の量は増やす。
でも人は減らす、では今のところ矛盾であるとしか言えません。

とはいえ、もちろん脱官僚は可能です。
その解決法はただひとつ。繰り返しになりますが
国の仕事（国が行う社会への介入）そのものを減らすことなのです。

4:アメリカ外交
外交というのは、要するに人付き合いであり、近所付き合いです。
相手の立場に立ったものの見方が要求されます。
アメリカ側から見れば、こちらが最初から対立軸を設定しているのだから
友好的にはなれない。結果として中期以降のクリントン政権時のような、
ジャパンバッシングを招いても、得られるものは何もないですよね。

とはいえ、最近は軍縮による協力という方向性が見えつつあります。
この方向ならば、両民主党の政策方針は合致するのではないでしょうか。
閣僚が失言でもぶちかまさない限りは、そう悲観することもないと思います。

5:会社と労働者
会社組織は間違いなく株主のものです。これは会社法の法理として
動かせないと思います。ですが、現在の会社組織の問題として、
役員層が保護を受け最下層の単純労働者にのみ競争が強いられる
状態があります。これは労働基準法の法理に反する。

現状、民主党の立場は後者に重点を置いているように見えます。
とはいえ彼らの言うような単純な最低賃金保証は、中小企業、
特に地方企業が破綻しかねません。

問題になるのはやはり『財源』。つまり利益分配の方法です。
もちろん、この対策が社会主義者の好みそうな配当制限であっては
企業は競争力を完全に失います。ここが一番慎重にならざるをえない。

ここにおいて企業に対しては、企業内での賃金の適正化を
求めていくしかないと考えます。
つまり役員の仕事にこそ競争原理を適用し、適正評価するのです。
経営健全化に必要なことは、不当に多い内部留保や役員賞与が
存在する場合に、これを取り崩していくことだと思います。

以上ぐだぐだ書いちゃいましたが、まだ始まってもいないんですよね。
実際、このあたりの細かい話は単に公表していないだけで、彼らもすでに
議論している内容だと思います。

一言でいうならば『これからに期待』でしょうか。もうしばらくは
政権も変えられないんですからね。

お礼

回答ありがとうございます。
わたしも、回答者様と同様な認識でおります。これから始まる新しい政府、日本を良い方向へ導いてくれることを願うばかりです。個人的には、官僚の評価体制の確立が重要なのではないかと思っています。民間とは異なり、利益概念のない官僚においては、現在では評価が困難であり、結果、無駄使いが増えているように感じます。利益という概念がない以上、それに代わる評価体制の設定が困難であると予想しますが、民主党はこれに着手するという報道がありましたので、是非、きちんとした形の体制を作り上げてほしいと思います。

回答No.4

desertz199

どこが何をしようとメディアがあげあしをとって大騒ぎするだけかと。

お礼

回答ありがとうございます。
たしかに、そのような事態が一番確立が高そうです。しかし、そのメディアの体制は問題があると思っています。政治のチェック機能がメディアの重要な役割ですが、最近のメディアは視聴率ありき（おもしろさ）で政治を報道している面もあるようにも思えます。そうではなく、健全な報道、つまり、政策の善し悪しや国益を害するかどうかについてをきちんと報道すべきと思います。例えば、中川氏の泥酔会見は、日本のイメージ悪化に繋がるため、バッシングは必要ですが、麻生氏の漢字が読めないことのバッシングに近い報道はどうか？漢字の誤読が失政にただちに繋がるものなのか？私は、あの報道は無駄に過熱しすぎと思っています。

回答No.2

rikukoro2

1.本当に景気は良くなるのか？
　なるわけがない。日本は確かに内需型ですが、資源かない為、外需の依存も多い。
　その中で保護を中心とした政策では内政も崩壊します
　日本経済は破綻します

1. 雇用の確保（最低賃金1000円、製造業の派遣禁止）
　これ韓国のノムヒョン政権で同じような事をして、韓国国内の製造業がのきなみ中国に移転しましたよねｗ
　普通はこのような政策をすれば企業は製造工場を海外に移すだけです。
　今回も三重県亀山でがんばってきたシャープが早々に中国への移転です。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11269220090831
　こんな状況では雇用は普通悪化します

3. 官僚主導から政治主導
　元々、公務員の労働団体である自治労は民主の母体です。民主は公務員優遇政策をするのに、そんな訳がない
http://unkar.jp/read/headline.2ch.net/bbynews/1250851585

4. アメリカと対等に
　無理ですね。このような政策を続けば、円高防止のための日銀砲はまず撃てません。
　しかも日本の外貨放出、米国債放出をさんざん言ってきた民主ですのでさぞかし米国から恨まれることでしょう

お礼

回答ありがとうございます。
民主党がそのような事態を回避できるような能力を有していることを願うばかりですね。今回日本人がとったリスクが良い方向に進むことを願うばかりです。

回答No.1

uvkki

今から日本シリーズがどういう展開になるか聞くようなものです。
「巨人＊日ハムで４勝１敗ぐらいで巨人が勝ちそうだと思われます。」というような「回答」が聞きたいのですか。
全く無意味です。

選挙はもう終わり、選挙の時こういっていたからこうなるという話は終わりです。
現実にどういう内閣ができてどういう法案が出てくるかがわからなければ、意味がありません。

逆に質問者は、まだ決まってもいない政権がすることの影響を答えられると思っているのでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
　私も、民主党政権はこれからであり、私の挙げた事項は個人的な不安であること。そして、政権が始まる（始まった）ところであり、重要なことは、これからどうするかということであることは、重々承知しております。ただ、現時点で私が思った疑問点や不安を、現時点の段階で想定し、対処もあるのであれば、私個人的に安心して政治を見守れるのではないかと思ったため、質問させていただいただけですので。
　ただ、マニフェスト選挙を謳っている以上、選挙中の公約ということは、選ばれたのち、手をつけなければそれは公約違反であり、国民の信任を失いかねないので実行しようとすると思います。政策というのは、良い面もあれば、悪い面も出てくるものと思っています。前の小泉改革は、悪い面が強調されてしまい、また、政策実行の時点において、現在のような事態をきちんと想定できていなかったことが問題だとおもいます。そのような事態にならないためにも、政策の策定の段階で、将来の不安要素をきちんと把握することは重要だと思います。