やはり変えるには企業団体献金の禁止は絶対条件でしょう。
公明党が言っている連座制もよいと思います。
両方とも過去を取り締まるものではないと思いますが、
大事なのはこれからですから国民も関心を持ち続けることが大事だと思います。
今回の件は検察の国策捜査ですから、別のポイントもあると思います。
国策捜査と思われる点は下記です。
1、西松建設からの献金は総額ベースでは民主党より自民党へ流れた金額の方が多い。
2、西松より献金を受けた森氏の地元で西松は大型受注を受けている。
(これは贈収賄にならないの?公共事業受注業者からなのに・・)
3、検察は先に「出所が分からない4億があるぞ!」と世論を作り、そのうえで小沢氏周辺の関連業者に立ち入り捜査をしました。
これは小沢氏周辺業者に捜査が偏っているという批判をかわし、
ここから他党議員へのお金の流れがあっても捜査対象外として公表しないためのものです。
検察が西松での教訓を元に考えた高等戦術です。
4、水谷建設の元会長は脱税容疑で捕まっていますが、その所得隠し38億円のうち15億円は関西国際空港、中部国際空港関連の工事を受注するために使われたとなっています。
一部は地元対策として暴力団に流れたみたいですが、そもそも受注目的ですから政治家にも流れているはずです。
その捜査が杜撰で政治家の名前がでてきません。
(いえないような大物議員なんでしょうか?)
空港関連の公共事業の発注に関連するお金の流れですから、調べればすぐ分かるはずなのですけどね・・?
5、昨日の読売新聞の1面中段に不起訴に対する検察側のコメントでこれで人事面での心配がなくなったというような趣旨の言葉が出ています。
(すいません、いま手元にその新聞がないので多少表現は違うかもしれませんが・・)
検察の狙いは検事総長人事を他から持ってこられることへの抵抗でしょう。
だから小沢氏問題としての話より、『政治と金』という問題を制度的にどう変えていくかの方が重要な問題だと思うのです。
お礼
脱税は罪ではなく、他にももっと重たい罪があるので変える必要はないという考えでしょうか? 回答有り難うございました