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主婦のサイドビジネスの確定申告について
会社員の夫がおり、私はパート勤めをしています。 去年の暮れからハンドメイドの小物 を制作してネットなどで売ったりしています。 確定申告は旦那も私も会社に提出したのですが、サイドビジネスのほうはどうしたらよいのでしょうか？ 資材調達などで間違いなく赤字です・・ 以前雑誌で夫が副業していることにすると税金が安くなると書いてありました。 これは、どういうことなのでしょうか？旦那の会社に何か書類を 提出しなければいけないのでしょうか？ それとも、別で税務署で書類を書くのでしょうか? それから、黒字になりだした場合、何か良い税金対策はあるでしょうか？ 詳しい方いらしたら教えてください よろしくお願いいたします
- myusgarden
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＞確定申告は旦那も私も会社に提出したのですが… 会社に提出するのは、年末調整用の資料であって、確定申告ではありません。 ＞サイドビジネスのほうはどうしたらよいのでしょうか… 年末調整をしてもらったのなら、医療費控除とか株の損失とかで確定申告が避けられない場合を除いて、20万以下の「所得」(収入ではない) はだまっていて合法です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ＞去年の暮れからハンドメイドの小物を制作してネットなどで売ったりしています… ＞資材調達などで間違いなく赤字です・… 暮れのわずかな期間に少しぐらい赤字を出したとしても、趣味の範疇としか言えません。 赤字申告など無用です。 ＞以前雑誌で夫が副業していることにすると税金が安くなると書いてありました… 副業が、事業として大々的にやっていて赤字を出したのなら、給与との損益通算が可能というだけです。 損益通算によってたしかに税金は安くなりますが、減税額の何倍もの元手がかかっているのです。 税金は黒字でも家計は赤字、馬鹿なことを考えるのはよしましょう。 ＞旦那の会社に何か書類を提出しなければいけないのでしょうか… 配偶者控除や配偶者特別控除に関係するなら、『扶養控除等異動申告書』の提出が必要になります。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が (収入ではない) 38万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞黒字になりだした場合、何か良い税金対策はあるでしょうか… 青色申告の届けを事前に出して、複式簿記による記帳その他の要件を満たせば、65万円が控除されます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- R48
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＞確定申告は旦那も私も会社に提出したのですが 年末調整ですよね、確定申告は個人で直接前年の収入を申告することであり受付は2月16日から1か月です。 質問を見る限り、まだ開業届も出していなさそうですね。 原則として1か月以内ですが、それよりも前のでも受け付けてくれると思いますからお住まいの地域の税務署に聞いてください。 2か月くらいならば書類を書いて持っていけば何も言わずに受け取ってくれるでしょう。 書き方は国税庁のHPに説明があるし、yahooなどで検索しても多数出てきます。 気をつけなくてはいけないのは、開業届を出したら、廃業の届を出すまでの間は必ず確定申告を毎年提出しなければならないことです。 そして収入と支出の記録をきちんとつけることです。 個人事業は1/1から12/31の期間で区切りをつけます。 ＞以前雑誌で夫が副業していることにすると税金が安くなると書いてありました。 これは事業赤字の場合です。 現在の制度では事業所得の赤字は給与所得と通算できるということで、黒字であれば課税されるし、金額が大きければ累進課税のパーセンテージが上がることになります。 また、住民税額や年金額が変わりますから、会社で副業を禁止している場合はばれますよ。 ＞それから、黒字になりだした場合、何か良い税金対策はあるでしょうか？ 違法なことは考えないでくださいね、税務署は納税者には優しいですが脱税者にはものすごく厳しいです。 合法では、青色申告事業者になることです。 これだけで現金主義帳簿の場合10万円、複式帳簿の場合は65万円まで現在の税制で控除があります。 また、経費計上できる項目が白色とは比べ物にならないくらい増えます。 但し帳簿をつけるのは大変ですよ、簿記の勉強が必要です。 関連する書籍を購入して、読んでから判断されることをお勧めします。 ※開業している人は個人事業の職業ですから、会社を解雇されても副業の収入の有無に関係なく、失業手当はもらえません。
