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法律が出来る理由について(建築系)
建築関係の仕事をしているものです。 最近、建築基準法などが度々改正され、24時間換気や住宅の中間検査が義務付けになったりしておりますが、 このような改正や新法は、本来の目的とは別にメーカーなどの要望によっているのではないかという噂を良く耳にしますが、本当のところどうなのでしょうか? 噂の一例としては ・24時間換気や住宅用火災警報器はパ社など家電メーカーのため ・中間検査が必要になったのは、民間の確認検査会社の仕事が不足しているため ・単独から合併処理浄化槽になったのは、下水道が普及して仕事が減った浄化槽メーカーのため ・木造軸組み工法で、金物などややこしくなったり、瑕疵担保保険が出来たのは、個人大工の仕事を減らし、住宅メーカーへ仕事を流すため などです。 噂の真実の程は、いかがなものでしょうか?
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- tadagenji
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官僚は規制が多いほど自分達の出番が多く、ありがたがられるのでほっておくと法令の改正および政令発行はどんどん増える。 誰もが反対できない特殊な事例を楯に、 姉歯の構造計算擬装で確認申請の長期化および構造建築士新設、 特殊な体質のシックハウスにより24時間換気やfour☆材料使用制限、 神戸の地震で全国的な耐震強化、 千葉の連続住宅火災により自火報の設置義務、 外部足場から16才トビ職の転落事故により手摺り先行型足場の義務化、 ナドナド 建築関係法令では、この現象が多すぎる。 あなたが言う業者団体との連携は、役人が考えたアイデアがどんなによくてもそれを体現出来るものがなければ法案は夢物語になりますから、役人が法案を考えた後の業者側の営業努力としては認めます。
そんなのあくまで噂だろ。 本当のことは誰も分からないよ。 不況になったから、自動車業界から陳情書が役所に提出され、補助金がついたり。 家電メーカーにエコポイントなるものをつくよう業界から陳情書で要請したり。 地元が不景気だから、と云うことで「地域活性化」の美名の下、土建会社にお金ばら撒いたり。 「命は財産より大切」といって業界から住宅用火災警報器を義務化させる陳情書を提出したり。 建築着工戸数が減少して仕事が無くなったから、仕事が欲しい、って言って手抜き工事の事例をだして中間検査なるものを義務付けするよう要望書だしたり。 そういう圧力団体に頼まれ、まさか複数の自民の議員さんが高官の役人に圧力かけてたって言うことは誰も知らないよ。 っていうかこんなのはあくまで噂でしょ。本当かどうかなんて誰も知らないさ。 噂は噂。あくまでも噂だからね。真偽のほどは知らないよ。 噂ほど当てにならないものって他にないからね。
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ご回答ありがとうございます。 真偽のほどを知りたかったのですが、残念です。
お礼
>官僚は規制が多いほど自分達の出番が多く、ありがたがられるのでほっておくと法令の改正および政令発行はどんどん増える。 やはりそんなもんなんでしょうか。なんか悲しいですね。優秀な(高給取りな)官僚が、深夜まで頑張っているのは、国民のためと思いたいのですが、悲しいです…。 >建築関係法令では、この現象が多すぎる。 建物って言うものは、長期に存続し、人命に関わり、財産でもあるのに、こんなに簡単に法令が変わっていいものかと思います。 何のための法律なのでしょうか。