確定申告してない人について

質問

身近で、確定申告して税金を納めなければならないのに、してなくて、10年以上ばれてないと言う人が大勢いて、よく耳にします。（収入は年間100万弱の人たち）
なぜ彼らはばれないのでしょうか？
そういうのってちゃんと調べてないんですか？
こんなに長期ばれずに、しかも一人2人の話しではなく、世の中には沢山います。
彼らは運がいいだけですか？それとも国がちゃんと調べて無くて怠けてるだけですか？

回答No.5

ikoan7632

横から失礼。

報酬や料金の一部は支払い時に源泉徴収をされるように定められています。
これらの報酬や料金を受け取った場合、すでに10％の源泉徴収がなされています。
もしかしたら、これを意識しておられない人が多いのかもしれませんが。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/01.htm#a-05

一方、所得金額が195万円以下であれば本来の所得税額は５％です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

また基礎控除分（38万円）は所得金額から控除されますし、
健康保険・国民年金を支払った金額も所得金額から控除されます。
その他にも配偶者控除や扶養控除といった様々な控除制度もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

所得金額からこれらの控除額を差し引いた金額に所得税が課税されることになりますが、
その金額が195万円以上でも、その額に応じた控除額もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

つまり所得金額が195万円以下であれば（あるいはそれ以上でも）、
10％の源泉徴収では支払い過ぎになっており、
確定申告をすれば還付があることになります。
現に私は所得金額が195万円を超えていますが、昨年 確定申告して源泉徴収分の還付を受けました。
今年も還付を受けることでしょう。

「あなた、きちんと確定申告してくださいよ」
と言って本当に確定申告をされると、還付金を差し出さないといけないことになりますので、
放置している可能性が非常に高いです。その方が徴税額が高いですから。

> 確定申告して税金を納めなければならないのに、してなくて、10年以上ばれてない
と云う人たちは、逆に還付があることを知らないのではないでしょうか。
運がいい？　否々、非常に運の悪い人たちかもしれませんよ。

補足

いやいや、
＞と云う人たちは、逆に還付があることを知らないのではないでしょうか。

彼らは個人事業主でして、源泉徴収額を取られておらず、自ら申告して初めて取られる方々です。
つまり、還付どころか、５％を払わなければならない人たちです。

回答No.4

hata79

「１０％ならまだしも、５％の税を納めるだけくらいの収入の人には調査は入らないのですか？」と聞かれてますが、私の回答が理解しにくかったのかもしれないと、申し訳なく思います。
少なくとも１９５万円以上の所得のない場合には１０％の税金を納めなくても良いのに、報酬として貰ってる場合には多くは１０％源泉徴収されてる、つまり１０％納めてるので確定申告義務があるよりも「還付請求ができる」場合の方が多いのです。
ご質問者の周りで確定申告してないという人たちのほとんどが報酬収入だというなら、確定申告すれば還付されるかもしれない立場の人という可能性が高いのです。
納税義務がない可能性が高い年間１００万円弱の方に「還付申告書を出しなさい」と税務署は連絡をしないということです。
調べててわかっていても「納める税金がない、還付になるだろう」だと調査対象にはしません。
全ての「税務調査がない、ばれない」人が上記のような人ではないでしょうが、そういう場合も考えられるのではないかという可能性の存在を私は回答させていただきました。今一度、先の回答をお読みくださって趣旨をご理解下さいますようお願いします。
あと、扶養控除にできない人を扶養家族にいてるとか、計算上の間違いがはっきりしてるような場合には、税率が５％であろうと１０％であろうと関係なく「違ってますよ」と連絡がはいります。

確定申告しないで納税を免れてるケースはご質問にあるように多いと思います。
税務当局が全てを補足できないというのは不公平感を感じます。
ただ「すべきことをしてない」状態だと、いざ借入金をするのに納税証明書を提出できない等で困るのは本人です。そういう状況は自業自得だというしかないでしょう。

補足

度々有難うございます。
私の身の回りで申告していない人たちというのは、195万以下の所得の人たちです。
彼らは、個人事業主であり、報酬として仕事を貰ってる人たちなので、源泉徴収を相手先で取られるわけでもなく、自らが確定申告して初めて５％の税を取られるであろう人たちなのです。
つまり、還付されることは無い人たちです。
彼らが10年以上もバレないのはなぜでしょうか？
一人、二人の話しではなく、30人以上は見てきています。
税務署というのは、195万以下の低所得の人たちを調査することは、あまり無いからなのでしょうか？

回答No.3

ikoan7632

費用対効果の問題ですかね。
人手と時間をかけて徴収しても、その人件費より徴収額の方が少ないなら、放置しておいた方がマシだという考え。
もっともNo.2氏の回答の通り、申告させると逆に還付があるため放置している可能性も高いと思いますけどね。
そうなると、彼らの運は良いのか悪いのか、何とも言えないですね。

お礼

＞人手と時間をかけて徴収しても、その人件費より徴収額の方が少ないなら、放置しておいた方がマシ

たしかに、ごもっともです・・・それはありますね。

回答No.2

hata79

次のような場合が考えられます。
税務署で報酬の受取をしてる人を発見する。調査先で報酬として経費にしてる内訳を把握するだけです。
ピックアップして確定申告書の提出がされてるかどうかの確認は、せっかくの資料ですから税務当局は行うと思います。
報酬の支払には源泉徴収義務が伴ってるものが多いです。１０％所得税を引かれてるというのが一般です（源泉徴収義務がない、あるいは義務があってもしてない場合もありますけど）。
１０％の所得税を納める人は、課税所得（経費を引き、その後所得控除まで引いた額）が１９５万円を超えた方です（URLを参照してください）。
税務当局の人間ではありませんので、推測になりますが「一年間の受取報酬額の合計が少なくとも１９５万円以上ないと、源泉所得税で納めすぎになってるのに、確定申告をして還付を受ける機会を逃してる人」と判断してる可能性もあります。確定申告をさせても還付金がでるだけだとしたら、わざわざ本人に通知などしないのが税務署です。
ご質問者の周りで沢山入る「申告なんてしてない」人の中には、申告すれば還付金が発生する人もいるかもしれませんね。
税務署の情報収集能力は、さすがに高いです。やっぱりなという人はきちんと調査が入ってます。
でも、ご質問者の言われるように「ばれてない」方も多いと思います。運が良いといえばそのとおりですね。
これは国や税務署員が怠けてるというよりも「人員的な限界」があると思います。
それと「確定申告なんてして納めてないよ」という方でも、実は税務署から指示をされて申告をしてる可能性もありえます。誰でも追徴金を払ったなどは公にしたくないからです。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

補足

＞それと「確定申告なんてして納めてないよ」という方でも、実は税務署から指示をされて申告をしてる可能性もありえます。

これは無いです。
なので確実にばれていないだけなのです・・・
人員的な限界なのですかね。
１０％ならまだしも、５％の税を納めるだけくらいの収入の人には調査は入らないのですか？

回答No.1

mukaiyama

＞収入は年間100万弱の人たち…

それが「給与」なら、確定申告の義務は必ずしもありませんけど。

＞そういうのってちゃんと調べてないんですか…

鳩山総理がいい手本を見せてくれたでしょう。
億単位の脱税でも、国税庁は積極的に調べることがないこともあるって。
鳩山総理の脱税を見つけたのは、国税庁でなく別の組織の人でしたから、国税庁の見解は
「悪質な脱税行為ではない」
としているようですよ。

100万足らずで、課税されない人にまで調べに来ることなんてあるはずないですよ。

補足

mukaiyamaさまどうもありがとうございます

＞それが「給与」なら、確定申告の義務は必ずしもありませんけど。

給与ではなくて報酬での話です。

＞100万足らずで、課税されない人

38万以上なら課税されるはずです。

これら踏まえて、もう一度回答頂ければ有難いです