子ども手当支給は本当に良いのか?
自民政権か民主政権、どちらかを選択しなければならない総選挙まで残り1ヶ月ですが、民主の公約は、高速道路の無料化や子ども手当の支給など聞こえは非常に良いですが、実際財源の曖昧さについて批判をされていますよね。
そこで、子ども手当26000円の支給について質問なのですが、財源を扶養控除等の廃止による増税と言っていますが、手当の支給は中学生までですよね。
高校生のみの家庭は増税になると思うのですが、例えば年収が700万円程度で専業主婦、高校生2人の家庭ではどの程度の増税になるのでしょうか?また、これが高校生一人と中学生一人の家庭の場合は?実際に子どもの学費にお金がかかるのは中学生以降大学生までで、子ども手当の支給により得をするのは、ごく一部の家庭なのかなと思い質問させていただきます。