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有事法案で戦争に無理やり協力させられると言うことはあるんでしょうか?
しばらく新聞等を見ていなかったので、有事法案について良く分かりません。 ここで検索したら、有事法で徴兵までは無いといっている意見を見ましたが、国民にどこまで求める法律なのでしょうか? また、従わなかった人に対する罰則とかは盛り込まれているのでしょうか? どなたか教えてください。 ここのURLを見ると良く分かるよ、と言うのも歓迎です。(ただし、公平なページにしていただきたいと思います。あまり偏った意見の書いてあるページはご遠慮願したいです。)宜しくお願いします。
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現時点では明確な「国民は○○しなさい」は出てませんが(一応ありますけど全国民に対してでは無い)、有事法制が通ったら、いろいろな法案が出てきて、政府は最終的には憲法改正まで行くつもりだと思います。その中で徴兵制が言葉を変えて出てくるかも知れませんが・・。(国を守る義務とか・・)
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- north073
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失礼しました。 自衛隊法の改正により、従来から規定されていた防衛出動時の物資の収用や業務従事命令など(第103条)に関し、手続規定が整備される一方、新しく罰則が設けられることになります。 義務規定自体は既にあったものですが、罰則が追加されるわけです。
お礼
書き込みありがとうございました。
- SCNK
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徴兵は今のところ考えていませんが、職務への従事命令はあります。当然罰則がありますが、これに該当するのは医師、輸送業者、建設業者などでしょう。しかし有事法制だけのことではなく災害救助法などに既に同様の規定はあります。 徴兵はされないにしても、敵が攻めてくれば自ら戦わなくてはならないこともありえます。そもそも戦争とは意思を強要することですから、日本政府が強制しなくても、敵に強制されるということもありますし、占領されてしまえば、敵に徴兵されることも考えられます。 戦時とは極限状態ですから、多数を救うためには少数を犠牲にしなければならないときもあります。基本的人権も、好むと好まざるとに関わらず制約されることも当然あるでしょう。それが緊急事態というものなのです。そこで躊躇していては被害がさらに拡大します。こういう場合にもっとも避けなければならないのは優柔不断による時間の浪費です。
お礼
書き込みありがとうございました。
- north073
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今回の有事法案に関する一次資料又は一次資料へのリンクとしては、下のURLが比較的まとまっているでしょう。 民主党・江田五月氏のURLなので、民主党関係の資料も多いですが、法案や審議経過なども掲載されているので、有用だと思います。 なお、現在審議されている法案は、2002年4月16日閣議決定のものに、2003年5月13日付け与野党合意文書で合意された修正がされたものです。 私も、まだ勉強不足なので詳しくはわかりませんが、国民の義務としては、国・地方公共団体の行う対処措置に対する努力義務が定められています。 ただし、電気・ガス・輸送などの業務を行う法人で政令で指定されるものは、指定公共機関とされ、対処に関し必要な措置を実施する責務を有することとなっています。 したがって、これらの業種の法人、ひいてはその従業員は、一般国民以上の義務を負うこととなります。 いずれも罰則は規定されていません。
お礼
URLありがとうございました。 今帰ってきたばかりなので、あとでゆっくり見て見ます。かなり色々書いてありそうで、読み応えがありそうです。 罰則は無いということでちょっと安心しました。 ありがとうございました。
お礼
えっ!?やっぱり徴兵制も出てくるかもしれないんですか! 成り行きを見守っていないとまずいかもしれないですね。 ありがとうございました。