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質問者が選んだベストアンサー
「基本給」と「時間外、休日、深夜労働による割増賃金」は勝手にカットできませんが、「通勤や家族、住宅、役職などの各手当」はカットできるものです。 また、従業員が１０人以下、従業員が１０人以上でも組合がない会社の場合は基本就業規則の給与規程を変更するだけでOKと思っている会社もあります。 社員代表で済まそうと思っている会社も多いのですが、社員代表はあくまでも意見聴取のみで、労働者の一方的不利益になるものに対しては個別に合意を取らないといけません。 いろいろな策を講じて（給料以外のコスト削減等、人件費としないのは新規採用を見合すのもコスト削減なので）、それでも危ないという場合においては、従業員に説明して、個々に同意を得るしかありません。 労基署、労働相談事務所に相談する、 組合を立ち上げる、個人ユニオンに入るなどがあります。
お礼
ありがとうございました。 こうゆうコラムがある事を知りませんでした。 もう少し早く知っていれば… 残念です。 仲間と相談して見ます。