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投資信託で起業
個人が投資信託のような会社を作ることはできるでしょうか? 個人事業主もしくは中小企業の状態で投資信託を主とした事業をする会社を作りたいです。 お金を集めて投資するというスタイルで起業したいと思いました。 個人事業主でやっておられる方、中小企業でやっておられる方がいましたらアドバイスをお願いしたいです。
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- bigorange9
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#3の回答者です。 補足します。 本気で金融関係の会社をやりたいなら、各地の財務局に問い合わせてみましょう。自分の住んでる地域や会社を作りたい場所の管轄財務局の理財部金融監督課(業態によって所轄課が異なる)に電話で聞くのが一番早いです。 あまりにも基礎知識が無い場合には相手にされない場合もあります。その場合は「金融商品取引法」の簡単な解説本を買って金融商品取引業者の規制に関する章を読んで一通りの知識を得るとよいと思います。
- bigorange9
- ベストアンサー率75% (171/227)
出資法は元本を保証して業として他人からお金を預かることを禁じています。銀行法により銀行しか許されていないからです。 一方、公衆から広くお金の運用の委託を受けたり、アドバイスをするには金融商品取引法に基づく資格を得なければなりません(これは元本保証でなくても必須)。 ・金融商品取引業第1種:証券会社 ・金融商品取引業第2種:みなし有価証券の募集 ・投資運用業:他人からお金を預かって運用するもの ・投資助言・代理業:運用アドバイスをするもの それぞれ、資本金や供託金、専門業務の経験者の配置など厳しい規制があります。また実際に金融商品を売るときは金融商品販売法に基づく詳細な説明書類の準備や説明、投資家の運用経験や財産状況の確認などが求められています。 なお、親が子、孫にモノを売りつけてどんどん取引先を増やし、配当で還元するスタイルの事業はネズミ講として摘発されます。 低金利の日本国内ではよほどのリスクを取らないとハイリターンの金融商品は作れなくなっています。また世界中の高利回り商品を瞬時に見つけて投資するには莫大なシステム投資とプロのファンドマネジャーを雇うことやリスク管理が不可欠です。
- gungnir7
- ベストアンサー率43% (1124/2579)
一般人がお金を集めれて運用すれば出資法違反で逮捕されます。 投信の場合は免許制が緩和されて届出認可制になったはずです。 したがって個人でも参入はし易くなっています。 http://allabout.co.jp/finance/realestateinvest/closeup/CU20031030/ ただし、株や投信の類が電子化されたのはご存知だと思いますが、 このような設備、つまり上位の証券会社とオンラインで結ぶ設備などは要求されると思います。 設備を整えるとなると、停電しても大丈夫だとか室内の空調は25度前後に保つだとか 電子機器類については厳重な管理が義務づけられると思われます。 単純に顧客から集金して、それを元手に自分で証券会社に注文を出すという 従来のブローカーみたいなことができるかは知りません。 詳しくは国の機関に問い合わせて聞いてみるべきです。
お礼
なるほど、届出をすれば「投資信託」として運用はできるということですね。 分かりやすい回答ありがとうございます。 僕がもしやるとすれば従来のブローカーの人と同じことをやると思います。 オンライントレードで株の売買はやっていましたのでそちらのほうが最初の出だしとしてはいいでしょうね。 利益が出たらサーバーやセキュリティの設備は整えたいです。 国の機関や商工会議所で問い合わせてみます。
まず免許を取りましょう 確か保証金が500万円
お礼
免許? 何の免許でしょうか・・・・。保証金が500万円はなんとかなりそうですが免許ってなんでしょうか?
お礼
ありがとうございます。 僕が求めていたのは「出資者を募って投資する」という一点だけでしたがそれらのことも含めた回答ありがとうございました。 「金融商品取引法」の解説本をさっそく買って読んでみます。