- 締切済み
日本の今後と民主党の政策に関して
今の政権は、借金をするような傾向（国債の発行、手当てや中小企業、高速とか）の政策をとるが、そのつけのことをどう考えているのだろう？ だって、借りるということは返す必要があるわけで、できなければ信用が失われる。現在、日本円は世界的にかなり信用があるが、このようなことを続けると信用はおち、借金したくてもできなくなると思うが。 日本人の貯蓄ってどんどん減ってると聞きます。つまり、国民（すなわち日本）は、依然の富で、何とかやりくりしているのでは。 金の流通だけの景気対策はその場しのぎで、富が尽きたらどうするんだと思う。 革新的な対策をとり、外国と差をつくっていかないと、日本は貧国になると思う。周りは裕福になってきているのだから。 そのために、資源も何も無い日本にとって、目指すは技術大国ぐらいしかないと思うが。 国に金も信用もなければ、福祉も教育、子育て何もできない。民あっての国なので蔑ろにしてはだめな分野だが。 私は、今の平和な日本がいつまでも続くことを祈っているものです。 いろいろ、世論は現在の世の中を否定しますが、30年前と比べても、極端な話10年前と比べても、日本人全体の生活は向上していってると思う。豊かになったから、欲求の閾値が上がってるようにも思う。 本当に大変な人がいるのも事実だと思うが、昔も同様にいたと思う。現在、情報化社会だから、何でも広がるので、オーバーに聞こえてるのではないかと。 その例として、残虐な事件は近年多く、最近の子供は切れやすいとかゆとりのせいだといわれている。しかし、探してみると、昔から反人道的な事件は多々あります。そういう、不幸な人たちはいつの世の中でも少なからずいるということだと思う。 話はそれましたが、 この辺りを踏まえて、親民主、反民主の意見など聞かせてください。
- みんなの回答 （8）
- 専門家の回答
みんなの回答
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
こんな時期に、直接、間接問わず増税したら景気はもっと悪くなるでしょう。 2000年の少し前、橋本内閣で国債を大量に発行して景気を支えようとしていると同時に消費税を３％から５％に上げた結果、景気はガクンと悪くなり金融機関にダメージを与えたのを国民は忘れてしまったのでしょうか？
- 翔（@sil_master）
- ベストアンサー率32% (369/1144)
現状そのまま進行し、可決されればNo.6さんの回答が現実になるでしょう。 そもそも、民主党が政権を取った時に考え方を一度戻してみましょう。 あの時、国民は「自民NO！」と言って民主党を勝たせた。その理由として大きなものが、 ・「主権を長年自民党が握ってきた。しかし、生活はバブル崩壊後好転しない。やはり一党政治はダメだ」 ・「野党の時にさんざん自民党を口撃しておいて、じゃぁお前がやってみろってんだ！」 ・「官僚主導の政治を打破出来るのは、もはや民主党しかいない！」 結局、政策や無駄の削減においては官僚依存。そして、財源の明確な根拠がマニフェストで示す事が出来ずに国債発行容認姿勢。それが国民に対して反対されるとマニフェスト変更。これでは、自民党が政権を取るより酷い。 逆に、なぜ「自民党だからバブル崩壊。そして、リーマンショックに耐えられた」とは考えられないのでしょうか？そして、「あの赤字国債も耐える為に発行された物であったという風には考えられないのでしょうか？」。国を維持するために必要な国債発行ならまだしも、子供手当の財源が足りないから・・・や、高速道路無料化に伴う財源確保などのやらなくても良い政策の為に国債を発行するのは不自然でしょう。 子供手当についても、民主党はヨーロッパの政策を見本にしているようですが、実はヨーロッパの少子化対策というのは、医療費無料や衣類への非課税化。さらには、出産費用の無料化などが基本となり、その上で給付金が給付されるようになっています。その金額ですら、現行の児童手当と似た金額です。日本のように、育児を行う上で実費としてかかってくる経費を単に「金やるから好きな所に使え」というのではないんです。イギリスなどは、お子さんが産まれた時点で給付金を小切手で出すようになっています。その小切手は、１８歳になるまで現金化出来ないという制約もあったり、単に少子化対策と言っても本当に子供の為になるような政策が多い。民主党のやっている事は、単に子供を持つ家庭を若干裕福にし、子供がおらずに御両親を支えてらっしゃる過程には大規模な増税となるよう、格差を広げている事に他なりません。
- a-dan
- ベストアンサー率33% (1/3)
とりあえず、増税一覧を貼っておきますね 年金用 職種に限らず一人当たり収入の１５％に増税 ！！不払いは逮捕拘留です！ 最新８月２１日案では サラリーマンの事業者折半なくなります 給与以外にＦＸや 株式での収入、配当や利息収入、家賃収入等があれば、合計した収入の１５％徴収。 消費税＋１０～１５％増税 健康保険料＋１０～２０％増税 ←New! 自動車税 一台につき年５０,０００円増税 環境税 光熱費と合わせてＣＯ２ ２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増←ＮＥＷ！ （しかし専門家の意見によると実現には一人９７万でないと無理だそう） 鳩山総理が前述の国連気候変動枠組み条約締約国会議の場で 「日本は２５％削減」と云った時点で、決まり政権交代しても撤回できないそう （自民党案では年７，７万） 固定資産税 ５０,０００円増税 所得税 ５０,０００円増税 地方税 ５０,０００円増税 株取引におけるキャピタルゲイン課税も増税または総合課税に変更 環境税 ５０,０００円 フロン税 …光熱費払、ＣＯ２ ２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増 ←New! 配偶者控除廃止 と 扶養控除廃止 …これにより２０００万世帯に増税 エコカー減税廃止 エコポイント廃止 住宅ローン減税廃止 介護保険料増税 たばこ税 酒税（アルコール度数により値上げ） ------------------------------------------------------ 30台夫婦＋小学生2人のAさん家の場合 Aさん（サラリーマン）：年収350万円 aさん(パート主婦)：月収7万円(84万円) 子供：小１と小４ 【投票前夜】 Aさん「やっぱり自民党にはお灸をすえてやらないと！」 aさん「そうよ！一度ひどいめにあわないと分からない甘ちゃん総理なんだから！」 ↓ 無事、民主党政権発足 民主310議席、自民90議席 ↓ 【2009年晩秋】 鳩山「労働者の生活環境改善のため、全国的に最低時給を1000円にします」 aさん「やったわ！これでおこづかいアップね！！」 ↓ 【……翌日】 店長「aさん、ちょっと……」 aさん「はい、なんでしょう？」 店長「厳しい話なんだけどね、君には辞めてもらうことになったんだ」 aさん「え！！どういうことですか！」 店長「ニュースは見たでしょう？ 残念ながら、一人当たりのお給料が増えるということは、 誰か何人か犠牲になってもらわないとお店がやっていけないんだ」 aさん「で、でもなんで私なんですか！！ 私がんばってますよ！！」 店長「だからだよ。君の時給が今の800円から1000円にあがると、君の年収は105万円になる。 つまり配偶者控除から外れて社会保険や所得税など様々な経費が発生するんだ。 女手一人で家族を養ってるパートの人もいるからね、夫のいる君には辞めてもらうよ」 aさん「…………はい」 《年収84万円Down》 ↓ 鳩山「こども手当てを発足させるための法が衆参両院で賛成多数で可決しました。 来春よりスタートします」 Aさん「パートできなくなった分、申請しておいで」 ↓ 【翌々日】 窓口「申請された子ども手当てですが、半分になります」 aさん「ど、どういうことですか！？ 」 窓口「あのね、今年度予算には2兆4千億円しか計上されてないんですよ。 日本国内に居住する15歳以下の子どもは1760万人いますから、半分になります」 aさん「そ、そんな……」 ↓ 【4月20日】 Aさん「なんだこりゃ！」 aさん「ど、どうしたのあなた？」 Aさん「それが税金が凄い増えてるんだよ……5000円近く」 aさん「じゃあ1年で……6万円近く増えてるってこと！？」 Aさん「あれだ……子ども手当てが出来る代わりに控除がなくなったらしい…… じゃあ住民税もだな……」 《負担6万円UP＋負担10万円UP》 ↓ 【同じころ】 鳩山「高速道路の無料化の準備が出来ました」 Aさん「さてさて今年の自動車税も納めないとな……って、えええええええええ！！！」 Aさん「は、84500円ってどういうことだ！！5万もふえてやがる！！！」 aさん「納付書の下に紙が入ってるわ…… 自動車税で高速道路の管理維持をすることになったんですって」 Aさん「む、むちゃくちゃじゃないか……ウチは新幹線しかつかわないのに……」 《負担5万円UP》 ↓ 【2012年春】 鳩山「年金改革の総仕上げです！社会保険庁は解体！新組織に移行して新システムになります！」 Aさん「やっとか……今度はちゃんとしてくれよ……ったく」 ↓ 【その月の20日】 Aさん「……俺もう人生いやになった」 aさん「あなた！そんなこといわないで！！いったいどうしたっていうの！」 Aさん「みろよこれ……」 aさん「給与明細書？……国民年金税……36000円！！！」 Aさん「今月の給料全部さっぴいて19万しか残らないぞ…… マンションのローンが9万円で、保険が月に6万円で、 残り4万円で家族4人どうやって生活しろっていうんだ！」 aさん「あなた……もう終わりよ……切り崩していくしかないのよ」 時給1000円改革に伴う失職 ： -840000円 控除廃止による住民税と所得税増 ： -160000円 高速無料化による自動車税増税 ： -50000円 年金一元化による年金税 ： -525000円 合計 -1575000円の余裕減 そこに重くのしかかる住宅ローン、自動車や生命保険料、 子どもの学校の諸費用、そして高騰する光熱費……
補足
御返事ありがとうございます。 まあ、国債をどうにかしようとしたら、増税は防げないですよね。 わたしも、ある程度の増税は仕方ないかなあと思いますが、する理由の政策が、愚策しかないのでなっとくできないですね。 高速無料、暫定税率撤廃、子供手当、高校無料、票稼ぎなだけで、まったく将来性のない政策だと思います。
No.2です。 >羽田ハブは選択肢かもしれませんが、地域の活性化を考えるのなら？ 沖縄活性化ですか。これは、アジアに近いからということですか? 地域活性化や地域主権は東京から利権をはがして配るというよりも、裁量をまかせて潜在活力を引き出すことが目的なので、東京と地方の共存は可能だと思います。あと、沖縄はアジアに近いからです。 >もう少し、何かが必要な気がします。 そのとおりで実際にやるべきことはたくさんあるでしょうね。 ちなみに、高校無償化しても教師の質が悪ければ意味ないですからね。 そういう改善は片方の保守政党に期待しているのですが・・・・
お礼
すいません。 ＞沖縄の活性化 意味のわからないコメントをして申し訳ございません。 日本企業を国内に残らすため、アジアへの立地が良い所に企業を誘致するということですよね？ これも、いまいち納得できません。今、日本の企業がアジアに行くのは、立地も多少あると思いますが、おもな理由は低賃金労働者の確保ですよね？ 日本が諸国と戦う産業を新たな分野に転換すべきで、それを企業に推奨していくように国が働きかければいいのではないでしょうか？
補足
ご回答ありがとうございます。 ＞東京と地方の共存は可能 私は無理だと思います。どんな形であれ、街の活性化に必要なのは人材と人口です。結局、優秀な日本の人材は有限なわけであり、地方が増えれば、東京が減り、現状は東京一極が悪化し続けているので、地方はどんどん寂れるわけです。観光地なら、この理論があてはまらないところもあると思いますが、地方都市レベルだと無理だと思います。 ＞沖縄はアジアに近い 日本をアメリカや中国のように、多民族国家にするのでしょうか？ 私は日本は日本人のものだと思うので、アジアの国々とも適度に付き合えばいいと思います。ですので、沖縄活性化は特別な利点がわかりません。別に、東京や大阪、伝統の京都にきてもらえばいいんじゃないでしょうか？
- issaku
- ベストアンサー率47% (244/509)
政府が借金をする場合の妥当性の有無は、それが将来の世代にも負担させるべき内容であるかどうかに尽きます。 基本的に、公共事業というものは長期にわたって社会資本として使われるものを建設する事業であり、恩恵を受ける国民が多世代に渡るという前提で将来の国民から借金するような形で実施されます。 無駄のない適正な規模の公共事業であれば、耐用年数の中で償還される程度の借金を財源とすることに全く問題がありません。 しかし、戦後復興に続く日本列島大改造と高度経済成長という、世界でも稀なほどの急激な流れの中、それらの密度と総量があまりにも大きくなりすぎて、経済構造自体が公共事業依存体質になりました。 本来であれば、低成長時代に備えて経済構造を転換すべきだったのですが、今までの政権は財政破綻までブレーキをかけることができなかったばかりか、末期にはバブル期以降の経済低迷を公共事業の増量で対処するという手段に出たため、借金が爆発的に膨らむ事態となったわけです。 こういった悪循環が起こった原因は単純でもなく回避する手段も簡単では無いのですが、結果として、大型公共事業の実施目的の多くが、将来に備えた事業という建前、つまり借金の口実を利用していかに現在の経済を膨らませるかという存在になってしまいました。（経済後退以前からの利権誘導と政治腐敗という根強い理由もありますが、省きます） むろん、すべての公共事業がそうではありませんが、半世紀以上計画が続いているようなダム事業などはこの例が結構多いようです。 さて一方、税金の使途は公共事業だけでなく、社会の健全な維持を目的とする社会保障制度があります。 現代社会が歴史的な過去の時代と大きく異なる点、つまり発展しているという特徴は、公共事業ではなく社会保障の質と量によるものと言えます。（たとえば公共事業だけで比較するなら、古代エジプトや古代ローマと現代日本の差がどの程度あるのか疑問です） そういう視点で日本の財政を見ると、安定した先進国の中でなぜか日本だけ、国庫支出に占める割合において公共事業が社会保障より極端に高いことが分かります。（おおむね、欧米と逆転的などといわれます） 確かに質問文中にある「欲求の閾値」の上昇があるにせよ、国際的な比較においては、日本国民はもっと安心できる安定した生活を享受しているはず、ということになります。 このギャップが今まで顕著に感じられなかった要因はいくつかありますが、伝統的な社会治安の良さや終身雇用などの企業的保障などが公共投資に頼らなくても良い社会を維持していたということもあるでしょうし、また保守中道革新が適度に共存する政治環境の中で「最も成功した社会主義国」と呼ばれるほど社会保障を効率よく構築した政府と官僚の手腕によるものでもあるでしょう。 しかし、経済のグローバル化などといわれる、国際資本主義ネットワークの発達に応じて、前者の特徴は次第に消え去りつつあり、後者においてもいわゆる小泉構造改革において公共事業以上の削り込みを実施してしまった結果、バランスを欠いたままで痩せ細るばかりの状況です。 市場経済を国際化するのであれば、経済的に表裏一体である公共投資もまたそれに倣う必要があるでしょうから、公共事業を削って社会保障を増やす方が、国際的基準に対しては適正化の方向にあるわけです。 さて民主党ですが、ひとまず事業という手段そのものが目的となってしまったような大型公共事業をストップして悪循環の芽を断ち切り、その財源を社会保障の拡充に、という理念のようです。（実行において肝心の民主主義のプロセスを省略し過ぎており、これまた政権交代の公約が政権運営の目的自体にすり替わっている懸念がありますが） つまり、いちおう上記の方向には適っているように見受けられます。 ただ、社会保障の財源とは本来、負担を同時代が受け持つべきであるという視点が重要だと思います。 将来への投資として借金しながら現在の経済維持のために使途するという公共事業の悪循環を正すのであれば、社会保障においては借金を財源とすることは理念として成り立たないように思われます。 少子化対策などの問題を考えれば、社会保障こそ将来への投資である、という考え方はあるのでしょうが、有形の資本として明確に残せないものを根拠とするには政治理念はともかく財源論として少々難があるような気がします。 ここを一歩譲って、政策の大幅な転換によるロスを一時的に償却するための借金だとしても、それならなおさら旧来型の政策との違いを、将来への明確なビジョンという形で（特に財源論においても）表明するべきではないでしょうか。 以上は主観的かつ一面的な評論ですが、個人的に今回の経緯には大きく疑問を感じています。
補足
ご回答ありがとうございます。 最後の大きく疑問、というところも気になりますが、書いていただいた一般的な評論に関して、書かしてもらいますね。 また、私とは違う着眼点からのお話は、この問題をもう一度考えなおす、いい機会になります。 ＞政府が借金をする場合の妥当性の有無は、それが将来の世代にも負担させるべき内容であるかどうか・・・ その通りだと思います。自民政府が生んだ負の伝統や遺産も問題ですが、現状の民主党の政策は将来の世代にとってマイナスになると私は思います。 ＞社会の健全な維持を目的とする社会保障制度 国は民あってのものだと思いますし、大切な分野だと思います。 ＞日本は伝統的な社会治安の良さや終身雇用などの企業的保障などがあり、公共投資にたよらなくても、良い社会が作れた なるほど、この意見は、忘れがちなことでしたがそのとおりですね。自民や戦後の日本を支えた官僚たちの功績というところでしょうか？ ＞国際的な比較においては、日本国民はもっと安心できる安定した生活を享受しているはず この考え方は、おかしいと思います。日本は日本ですので日本人の満足感でいいと思います。 子供手当に関して書きます。 私や私の周囲は、今乳児を育てている年代です。そのあたりの意見としましては、子育ての保護ってすごい手厚いって感じてるというところです。自分がほしいからつくり、出産で35万もらえ、子供がいるだけで月１万もらえる、中学までは病院薬全部タダ。まっとうに日本人として生きてきた私たちの感覚からすれば、国は十分、子育てにやさしい国を作っていると思います。これ以上欲しい、なんてがめついんだと思います。それに、子供にいい暮らしをさせるために親は苦労するものだと思いますし、無責任に作ることが罪です。私も子供は三人以上作る予定です。 子育て以外の雇用などの社会保障ですが、そんなに日本は悪いのでしょうか？失業保険もあるし、生活保護制度もあります。本当に苦しい人もいると思いますが、自己責任でその状態になった人も多いと思いますので、人並以下の生活が何とかできる現状で十分じゃないでしょうか？自己責任ということをのぞいたら、堕落する人間はいくらでも楽をすると思います。 ＞市場経済を国際化するのであれば、・・・ これは少し極論過ぎると思います。社会保障と公共事業の因果関係に関しての、御説明納得できるところもあります。 ただ、それは影響してあるというだけであり、やり方はそれぞれの国に合った形で作っていくものではないでしょうか？ 民主党 ＞公共事業のストップ このあたりも、本当に無駄なものは辞めればいいと思いますが、高速道路とか新幹線とか、地方に最低限作ることとか、そんなに無駄と思いません。また、後に書きますが、日本の将来発展を担う可能性のある事業の中止は無駄だと思います。 私の事案は、日本が社会保障云々をいえる財政状況を維持するために、日本が他国を圧倒的にリードできる分野を作り、国が裕福でなくてはなりません。、その結果、国が潤えば、保障制度や公共事業は賄えるようになることが理想だと思います。そのために、資源のない日本は何を目指すのかを明確にし、国政に反映していくべきだと思います。目先の保障も重要ですが、もっと将来の日本を考えて政策を立ててほしいです。
- MASSI01
- ベストアンサー率0% (0/2)
おっしゃることは同感できます。 ただ、自民党であれ、民主党であれ財政規模はほぼ変わらず、振り向け先がインフラ・企業中心の自民党と家計中心の民主党という違いだけです。借金が増えるのは一緒なので、その意味では民主党だけを批判するのも少しおかしいと思います。 ただ、自民党の失敗はそのインフラに振り分けた費用が、家計に回りきらなかったということでしょうね。以前、好景気時に安倍首相が「成長を実感に」というスローガンの元に企業に賃金の増額を求めたところ、経団連の首脳ににべもなく拒否されたなんてことが象徴的だと思います。結局は政権の支持とは有権者が豊かさを実感できるかどうかにかかっていますから。 その反対論としては、民主党の直接給付を主体とするという方向は他国を見ても間違ってはいないと思いますが、問題は財源です。 通常２大政党制を取っている国の対立軸はほとんどが、大きな政府と小さな政府です。給付を大きくするのならば、増税は避けられません。これを逃げているところに民主党の問題があります。 と言っても自民党の今までの政策もインフラ中心で、還元すらできないような箱物、空港などを作り続けていたため支持を失いました。 結局民主党の大きな政府との対立軸は、行財政改革と財政規模に見合った徹底的な歳出削減をした小さな政府しかありません。これは小泉改革そのものですよね。 自民党が支持を取り戻すには、この方針に舵を切るしかないと思います。 でも、本当にそれができるでしょうか。政権をとったら民主党が止めたダムや高速を全て完成させますなどと言ったら、国の借金生活は何も変わりません。 もし本当にそうした小さな政府論を掲げる政党ができるのならば、私も支持したいと思いますけど。 いずれにしても、既にどうしようもなくなっていた既得権益から政治を引き剥がした点だけは、今後も民主党の功績として生き続けると思います。
補足
ご回答ありがとうございます。 私とは違う視線からの意見ありがとうございます。 借金が増えるのは一緒とおっしゃいますが、自民の過去最大より増えているというのは納得いきません。 私も、自民政治が生んだ無駄な既得権利益をなくせたというのなら、その点は評価します。もしそうなら、無駄を省き予算を激減させたら評価です。もともと、民主党は無駄を省くだけで、新たな政策を実施するといってたとおもいます。しかし、国債が増える理由のその政策は、とても？が残るものばかりだから余計に納得できません。 ＞政権者の支持は、豊かさを実感できるか・・。 確かに、そのとおりですね、その結果、自民は野党に下りました。 ただ、質問のところにもかきましたが、十年まえと比べても、生活水準が上がっている、治安のいい日本、暮らしていてそんなに不満が出るのでしょうか？実際出ているのでこうなりましたが、これはマスコミによる過剰な偏った情報公開によるものだと思うのです。 だって、世界的にこんな安全できれいな国で発達しているのって、日本 が一番じゃないのと思いますが。 ＞民主党の直接給付・・ これも、方法が問題だと思います。他の人の補足ランに私の意見を書きましたが、今の民主党の国民へのばら撒きは、国民の一時的な満足は得られると思いますが、日本の発展にはつながらないと思います。 私が考える日本の発展とは、今と代わらず世界の中で金銭的に裕福で、技術が発達していることが主力です。このような国なら、福祉などを充実したものにできる財源が確保できるので、国民の心も満たされると思います。 ＞自民党が小さな政府・・・ 自民党には、民主党に無い、日本の豊かさを維持できるような斬新な政策を実施できる党になってほしいです。抽象的な意見で申し訳ございません。
鳩山支持者です。 >そのために、資源も何も無い日本にとって、目指すは技術大国ぐらいしかないと思うが。 競争力というのは企業にあるので、企業優遇政策をとれば国も豊かになるという単純なモデルでは通用しないと思います。 言い換えれば、国家が競争力を育成させても企業は海外に出て行くことができるということです。 企業を日本に留めさせておくには、企業が海外に持って行きたくても、草の根レベルなのでもっていけない競争力をつける必要があると思います。 では、それらは具体的に何かというと・・・ １．地政学的立地や交通の要所であること ２．企業の求める優秀な労働力を提供できる教育システム ３．国民に根付いた学習意欲 ４．効率的で優秀な行政システムと法体系 ５．治安とモラルの良さ ６．鉱物資源 以上が最低でも挙げられると思います。 沖縄活性化や羽田ハブ空港化は１につながり 高校の無償化や子供手当は２につながり 余裕をもって働けるシステムが３につながり 官僚組織の統制が４につながり セーフティネットと地域主権の構築が５につながります。 民主党の政策は、上記の草の根レベルの競争力を育成させることを意図しているので支持しています。 ちなみに、自民党も安部政権での内政政策は基本的に意図は良かったと思います。
補足
お返事ありがとうございます。 まず、私の言う技術大国というのは、１０年位前の日本車や電気製品のどのように、世界が日本のものは、やっぱり違ういう製品を生み続ける力です。当然、他国もその分野で追いつかれてきているように、なかなか真似できない製品を継続して生み出す国家です。 印刷業や通信関連は、世界をリードする技術力を日本は持っていると、その手の技術者から聞いたことがあります。そういう分野を新しい分野にも広げていってくれればなあと思います。 そういう企業が、確かに海外に進出してしまったら、確かに元も子もないので、確かにそれに対する政策は必要だと思います。 ただ、あげていただいた６つに対する政策には疑問点があります。 1、地政学的立地や交通の要所であること←沖縄活性化や羽田ハブ空港化 ここは、正直難しいです。日本を現在の東京主体の国づくりを続けるのなら、羽田ハブは選択肢かもしれませんが、地域の活性化を考えるのなら？ 沖縄活性化ですか。これは、アジアに近いからということですか? 2、企業の求める優秀な労働力を提供できる教育システム←高校の無償化や子供手当 これは、指示できません。今でも十分、国は子供に手厚い保護をしてると思う、私も乳児の親です。今の公立高校や国立大学などは十分安いと思うし、現制度でも奨学金などの補助制度でまかない切れる。私もそうして、公立、国立とでました。制度を甘くし学校に行きやすくしても無駄で、勉学にやる気を持たせるような社会にしないと、優秀な人材の育成にはつながらないと思う。極端な話、戦後の貧しく、親が偉くなるために勉強しなさいと言える時代のような雰囲気に持っていけるかで無いでしょうか。 3、国民に根付いた学習意欲←余裕をもって働けるシステム これは、余裕を持って働けるシステムだけではどうにもならない気がします。もう少し、何かが必要な気がします。 ４．効率的で優秀な行政システムと法体系←官僚組織の統制 官僚組織の改変、統制は必要だと思います。期待してます。 ５．治安とモラルの良さ←セーフティネットと地域主権の構築 現在の世界一の治安の良さを持続してほしいものですね。 大学で地方に行きましたが、地方の人はいい人が多いと思いました。平和な地元に対して、郷土愛は、影響しているのかもしれませんね。そのために地域主権の構築をすると、東京は衰退しますね。 私は、治安とモラルのよさは、日本人の勤勉性と金銭的豊かさに支えられてると思います。勤勉性の維持に対しては、2.3でも書きましたが、何かいい案ないですかね。豊かさに関しては、私はこれを維持できる日本にしてほしいという質問ですので。その辺から、民主党のお金を無駄に使う政策は？と考えてます。 ６．鉱物資源 鉱物資源はないので新エネルギーの開発が重要だと思います。国家事業でやったらどうでしょうか？世界には技術を公開せず、唯一の化石燃料に頼らない先進国になれれば、日本は安泰でしょう。はい、夢のおはなしです。ロシアや中国などからの資源の確保は、地理的に日本に近く、重要だと思いますが、そのためには失うものが大きすぎると思います。
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
民主党を支持してませんが、明治以来の官僚システムのおかしな所を洗い出すことには期待しています。烏合の衆で政治力はありませんがね。 借りるということは貸してくれるところがあるということです。日本の国債はほとんど日本国内で消化しています。すなわち日本国民の債権です。日本は一度も札割れがありません。しかも最低の利率です。たとえばの話、政府が国債を国内で売り、その金で米国債を買うだけで利鞘がものすごく稼げます。ロシアなどは１５０％の利率でも札割れしたんです。現在は多少デフレ気味で大量に発行してもインフレになる心配もありません。 政府にとって、こんな条件の良い国は他にありません。 ただ、民主党は、マニフェストに自縛されていると同時に鳩山が麻生の補正のとき財政再建を優先と声高々と自民党政府に詰め寄ったことが澱として国債発行に踏み切れない状態ですが、５５兆から６０兆ぐらいださないと来年度の予算は組めないでしょう。国会が始まるとこの件で自民党の反論を聞けるでしょう。
補足
ご回答ありがとうございます。 公務員や利権を得てる大企業以外の、大多数の国民から指示されている、官僚システムの解体は期待です。 国債を発行する理由の政策が、とても出ないですが、日本をいい国にするものを思えません。国が貧国になったら、国債どころでなくなってしまうとおもうんですがね。 民主党も国債反対してたから、財政的に無理な政策どうするのかと思ってたら、結局この始末では・・・。
補足
ご回答ありがとうございます。 民主党の突っ走りはどうやったら止められますかね。 参院で自民が圧勝するしかないのかな。 自民は、褒められた党でなくても、愚党ではなかったと思います。日本は、世界有数の治安のいい経済国家なのですから。民主はこれからなので、わかりませんが。 ＞国民に対して反対されるとマニフェスト変更 私は、こちらのほうがまだいいです。今の、愚策を続行されるよりは。 そして、新たな政策が素晴らしいものなら、私は民主党支持します。たぶんないでしょうが。 ＞子供手当についても、民主党はヨーロッパの政策を見本 これも、別にヨーロッパを真似する必要はない。だって日本より、ヨーロッパがすべてで進んでいるわけではないし、その分、犠牲になってる所は、多々あるのだから。 それなりに、日本国民が満足できる保証制度があればいいと思います。 価値観が根本的に違う人種なのに、費用だけの保障が日本が少ない、というのはおかしいと思う。 少ないより多くもらえればいいが、お金を多く国民に配ることが、将来を担う優秀な人材の育成に、結びつくとはとても思えない。かといって、具体的ないい案があるわけではないですけど。