郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成？
何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。
郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては（自民・公明で過半数の議席を獲得）、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。（恐らく一部修正されたうえで）
そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっている人達は、郵政民営化「法案」の中の、どの部分に反対しているのだろうか？という事です。
実際に造反した人達の中にも、「法案に反対なだけであって民営化自体には賛成だ」と言っている人もいたと思いますし、どうも気になってしまいます。（まあ選挙の為の詭弁であるのなら寂しい事ですが…）
廃案になった郵政民営化法案を隅々まで読み込めば、ある程度分かってくるのかもしれませんが、あれほど膨大な量（法律ですから当然ですが…）の条文を読む事は、難しい言葉の並んでいる本を開いただけで睡魔が襲ってくるような私には到底無理な話です。（笑）
この辺りの事にくわしい方で、郵政民営化「法案」に反対（でも郵政民営化「自体」は賛成）している人達が、実際に反対している「根拠」についてお分かりの方がいらっしゃるのであれば、ぜひお聞きしたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。
参考「郵政民営化関連法案」↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html
補足
総数の過半数を獲得すれば可決となるわけですね？？？