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成長戦略は高度経済成長の遺物という財務大臣
サンデープロジェクトの中で藤井財務大臣が、「成長戦略は高度経済成長の遺物である。福祉経済対策が景気対策である。」と発言していましたが、この考え方で日本経済は浮揚するのでしょうか？民主党の各大臣がテレビで発言している内容を聞くと、どれも抽象的で、今後の経済に不安を抱いてしまいます。財部さんが、「外需依存から内需依存に切り替えるために構造転換することは非常に時間がかかることだ。」と言っていましたが、火事場のような経済状況で、藤井財務大臣が、こんな危機感のないようなことを言っていて大丈夫なのでしょうか？皆さんはどう思いますか？
- MIKENEKO36
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- 政治
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消費者層に金をバラマク → 消費者が余剰資金で商品・物資を購入 → 内需拡大 。 と… ここまではいいんですがね。 そこからが、さすが馬鹿民主党。乞食左翼だけあって、自分の政策の全貌が見えていない。か、無視してる。 どの国民層に金をばら撒くのかと言えば、子供保有世帯へと…これが子供手当て政策ですわね。 子供のある世帯は実質所得の向上となり、大幅な購買力が出てくる。この資金力は民主党の巨大支持母体である日教組、それに子供産業全体を潤す。 ところが子供を持たない世帯には逆に増税となり、その層の消費は冷え込む。 子供を持つ家庭と子供を持てない家庭の格差が広がる。これは政治主導による格差拡大であり、自然なもんじゃない。 特には高齢者層です。独身層はこれから結婚して子供を持つ可能性もあるが、高齢者層は本人達はこれからどんどん高齢化していく一方。 そして地方は田舎なら田舎なほど、人口が高齢化し、子供が少ない。 子供が多いのは都会なんですわ。或いはこれから子供を作るであろう適正年齢人口が多いのも都会・都市部。特には大都市。 なので、子供手当てによる内需拡大策は、特には大都会を潤し、そして中都市もその恩恵が回ってくる。 しかし人口が高齢化した田舎は消費が伸びない。子供手当ての回ってくる密度が低い。子供手当ての財源カバーとして増税も行なわれるし。増税は子供のあるなしに関わらず掛かってきますからね。 元々田舎ってのは産業構造が弱くて、そもそも不景気な場所なんですわ。その不景気な場所を切り捨て、専ら都市部、特には大都市を潤すのが、民主党の子供手当て。 その為民主党は、農家個別保障制度を作って、農家に金をバラマク予定らしい。 とかろが一方で自由貿易推進とかで、日本農業に壊滅的打撃を与える政策も同時実施。小沢に言わせれば、この賠償金として農家個別保障があるらしい… そしてもっと根本的なことは、消費者層に金をばら撒いて国の経済のどの部分に活力を与えるか…と言えば、それは民間消費者の購買種に適応した民需部門なんですよね。 こういう部門に主力注入しても、それは直接国力の増強には繋がらない。 消費者民需部門に活力が与えられた結果、その活力が他の産業部門に流れて行く… これは結構時間のかかる事だと思うんですが。 米国式に言えば、TV製造産業は活性化するが、レーダー産業とか宇宙開発（兵器）産業の活性化は色々な迂回路を通って細々とTV産業から活力が回ってくる。と。 TV製造産業は、TVを欲しがってる消費者にTVを作って売ればいいだけですから、原材料・部品は国内調達するより海外の安い所から買うのが良い。これが日本でも米国でも当たり前ですんで、国力減退、と。 内需拡大のつもりが外需拡大になっちまう。 米国はまだ軍事産業とかが巨大な市場を持ってますんでまだいいですが、日本は自民党が国力維持の為もあって国の根幹部分の産業に国として注力していたが、これを民主党は止める…と。 国富が国外に流れ出るし、国富を富ます努力をするどころか、逆に意図して国力を減退させてしまう。 以上これら、中国のやっている事やってきた事と、真逆、ではないかと。 民主党は左翼性向が強いですから、日本の左翼的思考をするんだと思うんです。 日本の左翼ってのは、「誰かが働いて稼いだお金を貰って、それで生活したり破壊活動したりしよう」ってのが原理原則。 自分で稼いだ金を当てにするのじゃなく、他人が稼いだ金を当てにする… どこかに落ちているであろう金を拾ってくる… 自分じゃ働こうとしない… 簡単に言えばこんな感覚。 その金をむしられる対象が、日本と言う国家の国庫。国家財政。 政権取っても寄生虫根性は直らなんようですわね。
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＞企業の税収減が当分続くと見られる中で、国債も発行せずに、このような政策がいつまで続くのでしょうか？ 大量の累積国債も外国に借金をしているわけではないということから財政破綻が起こるというのは言い過ぎでしたね。 時が来るまでとしか言えないのではないでしょうか。 更地に近い方がその後に構築する社会はいいものになっていくということができると考えられますし、 社会的には直接給付によって国民から生活のための用不用の選択で淘汰される産業が底を打つまでと言えるかもしれませんし、 経済が低迷していくなかで生きるためには最低限何が大切で、将来にわたってそれを確実に確保していくにはどうすればいいかというようなことが各自の中で構築されていくと考えられ、 生きることに切羽詰まれば詰まるほど全ての人間にとって生命を維持するのに必要なものとは何であるかということの鮮明な共有認識が形成されていくと考えられます。 低所得者層に対する金の直接給付は移行のための過渡現象としての経済の低迷期における経済基盤を失った人の救済ために必要な措置と考えられ、またその人員は新たに構築される社会システムのための予定人員となっていくとみなすこともできます。 ただ安楽な生活が待っているというわけにはいかないかもしれないですが光明はある。 いまは国家という大船に乗ったつもりでいくという気持ちが必要なのかもしれません。
お礼
度々の回答ありがとうございます。「更地に近い方がその後に構築する社会はいいものになっていく」との考え方は、更地の後に何を作るかが示せている場合は、国民も安心できると思います。しかし、今の政権からは更地の後に何を作るかが、さっぱり見えません。「国家という大船に乗ったつもりでいく」という考え方ですが、羅針盤のない大船に乗りたい国民はいないと思います。経済対策についてマスコミに聞かれれば、「技術革新が起こらないわけがない」というような預言者的な問答しかでてきません。あまりに抽象的すぎて、不安になってしまいます。
- nuisance1
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政治主導ということが民主党の能力では実際出来ないが、マニュヘストで述べたので、優秀な官僚の意見も、彼の疑心暗鬼から（官僚サイドから自分の実力の無さをリークされルカも知れないという恐怖観念から）現在何も出来なのでしょう、まずは円高対策が急務なのになにもしない、いや出来ない馬鹿大臣。輸出型企業は現在存亡の危機にあります。 日本の企業を中国に売り渡す為の政策にしか思えませんね！これも抗日国家に友愛外交ですかね！ このような行為を昔なら売国奴と言うのでしょうね。 まあ 会社でもそうですが、馬鹿な社員（無能な政党・大臣）の尻拭いをするのは、質問者様のような優秀な人達（企業戦士・優秀な官僚）です、不公平ですね。 しょうがないですね日本国民がパンドラの箱を開けてしまったのですから。 残された対抗策は参議院選挙のみです、これが残された最後の希望です。
お礼
回答ありがとうございます。そうですね、もともと全てをオープンにすると言っていたようですが、「臭い物にはフタをしろ」という気がします。全てをオープンにしなければ、国民で政策の良し悪しなど判断できないわけですから。そもそも、「政治家は善で、官僚は悪」という単純な図式をアピールする姿勢がおかしいのではないでしょうか？会社で言えば、「役員は善で、社員は全部信用できない。」と言っている様なものですよね。
質問の表題の 成長戦略は高度経済成長の遺物 というのは地球規模でみればそうであると言えると思います。 そのことを踏まえれば景気は世界的に後退することの意味をも含んでいますが 国民の生活はとりあえず国によって保障されていくことになるのでしょう。 福祉経済対策が景気対策である ケインズ経済学は経済刺激策として使われる金の総額によりどのように使われたかは問題ではないと主張しているようで、 その観点からすれば直接給付は今までのような企業の雇用を通して金が行き渡るという手法から金の経路を省いただけであるという考え方ができます。 またそのことによって今ある民生品の用不用を国民全体で選択しているということになり企業が今後存続するか否かは国民が必要としているかどうかということに関わっていくということになるという見方もできるということになります。 ただ介護といった福祉の業界は生産活動ではなくそれらに費やされるものにおいて金の面からも人的資源の面からも分布が偏っていくことになっていくでしょうから このままでは一旦急激に経済が落ち込むことが予想され その社会実験的な手法によって生産と直接給付による消費のバランスがとれて経済が定常化する前に財政破綻する可能性が大です。 管氏の発言を聞いていると地方分権の考え方もそうですがその他国全体に対する設計思想と創造能力に関しても疑問符がつき あれでは国際的にも国内的においても抱える問題を解決させられる論理整合のある国の在り方の設計思想に基づいて 効果的な政策が施行される中で国民生活がある定常状態に帰着するような政治戦略を構想することはできないと考えられます。 ある国の姿に収束するような方向性を持たせられない単なる 消費者層に金をバラマク → 消費者が余剰資金で商品・物資を購入 → 内需拡大 という政策は自公政権の国の方向性を持たせられなかった公共事業と同じで今のこの時期においてはそもそも間違いといえます。 地球温暖化対策もごく矮小化したものに扱って 米国と中印等の新興国を巻き込んでの世界の国々のあり方の共通認識としてとりつけたものに仕立てる前に日本が単独で具体的な政策へと先走ってしまうことがないようにしていただきたいですね。
お礼
回答ありがとうございます。「このままでは一旦急激に経済が落ち込むことが予想され、その社会実験的な手法によって生産と直接給付による消費のバランスがとれて経済が定常化する前に財政破綻する可能性が大です。」とは的を得たご意見ですね。企業の税収減が当分続くと見られる中で、国債も発行せずに、このような政策がいつまで続くのでしょうか？
私はテレビやパソコンディスプレイに「駄目だろ（怒）」と突っ込み入れてますよ（苦笑） まぁ、彼を選んだのは日本国民ですので、我慢するか、とっとと変えるよう迫るかしかないでしょう。 （民主支持でなかった人には、腹立たしいことこの上ないです。。）
お礼
回答ありがとうございます。マスコミも「始まったばかりだから、我慢して大目に見ましょうよ！」という論調ばかりですよね！我慢している間に生活崩壊しないことを祈るばかりです。
- cse_ri2
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ま、結論を言うと間違ってますけど。（苦笑） どーせ、民主党支持層には言ってもわからないでしょうから、このまま半年ほど様子を見て、結論を下せばよいかと思います。 藤井財務大臣の考えが合っていれば、いくらかは景気が浮揚するでしょうし、間違っていれば景気が冷え込むでしょう。 どれだけ美辞麗句を並べても、事実をひっくり返すことはできないのですから。 ちなみに、麻生政権で本腰入れて景気対策を始めてから、景気が底打ちしわずかながらＧＤＰが上向きに成長するまで、約半年かかりました。 まあ、年末くらいまでは麻生政権の遺産で景気が横ばい状態となるでしょうが、その先の景気がどうなるかは民主党の舵取りしだいです。 民主党と民主党支持者の浅はかさを笑うかどうかは、来年三月の景気動向をでもって、はっきりさせましょう。 ただ、私の予測が当たってしまえば、民主党のみならず日本国民全体が景気悪化に伴う苦しみを受けることになります。 誤った政権選択をした報いは、国民全体が受けなければなりません。 政府は頼りになりませんので、くれぐれも生活防衛には自助努力で頑張ってください。
お礼
回答ありがとうございます。「日本国民全体が景気悪化に伴う苦しみを受けることになります。」と言っても、私自身も失業という苦しみを受けることになってしまうので、困ります。そもそも政権選択選挙という歌い文句の選挙でしたが、多種多様の意見が数票の差で押しつぶされてしまうのはおかしいと思います。
まったく正しい。 資本主義拡大路線が当然と刷り込みされて居るな、君は。
お礼
回答ありがとうございます。ケインズの乗数理論に則って、可処分所得を増やすやり方自体は否定しませんが、子供手当て政策と同じ児童手当については、貯蓄に回るという理由で、選挙前は民主党が強く反対していたような気がします。富の再分配も回答者の言うとおり、地域の適正年齢人口構成によって、偏ってしまうようですね。「国富が国外に流れ出るし、国富を富ます努力をするどころか、逆に意図して国力を減退させてしまう。」という見解は、まさに私が危惧するところです。