以下のような保険に似たビジネスモデルは合法か

質問

ＰＣを含むＩＴ製品を販売している会社ですが、以下のようなビジネス・モデルを検討していますが、法律面での知識に乏しくどなたかご教示いただければ幸いです。そのビジネスとは地震や水害などの重大災害が起こった時に顧客が指定する場所にＰＣ等の製品を緊急出荷して一定期間の間レンタルするというビジネス・モデルです。　ただし希望されるお客様からは平素よりあらかじめ低額（例えば千円）を保険のように毎月お振込みいただき、被災時にご連絡いただけば無償で商品をお届けしてお使いいただくというモデルです。よって被災されないお客様にとってはただお金を払い続けることで安心を買っていただくということになります。
　ちょっとネットで検索しましたが、このようなビジネス・モデルの類似例が見当たりません。もし何か法的に問題があるようでしたらご教示いただければ幸いです。

回答No.3

cazcater

今、企業は災害時の対応策としてＢＣＰ（ビジネスコンティニュイティプラン）の構築・運用が求められており、当方んも会社でも、業務の維持の他、災害保険加入、飲用水２Ｌ/人の確保、通勤経路の確認等々を実施しています。
それらに関わることをお考えのようですが、当方の知る限りでは、存在していません。
月いちでも、ルートセールス的に「こんちわ～」と各社を回って、いざと言う時の契約を結ぶのは、アリ！だと思います。もちろん、通常時に何らかの業務支援や業務代行を受けていけるようにすれば、もっと良いと思います。

回答No.2

cazcater

契約して、貴方にお金を支払う企業側と受け取る会社で法的な問題は無いと思われますが、税務上の処理で税理士さんに相談された方が良いと思います。
但し、保険の場合は保険金という（原則的に）目減りしない資源ですが、ＰＣのように数年で価値がゼロになるような物品で、災害時補償というのは、機器レンタルよりハードルが高いと思われます。
人材支援をセットして、業務請負まで拡げてレンタルと組み合わせて検討された方が良いのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございました。このビジネスモデルは保険では掛け捨てに相当すると思います。また実際にはＰＣ以外の商品を考えていますが、商品はお客様数分だけ固定的に確保するわけではなく災害用に相当数を在庫しながら、正規の販売に回していく予定ですので資産（と言ってもあくまでも災害時にお貸しするだけですが）価値は落ちないように工夫をします。人材支援をセットして、業務請負まで拡げてレンタルと組み合わせて検討された方が良いというアドバイスをいただきましたが、このような事例がすでにどこかにあるかご存知であれば教えて下さい。よろしくお願いします。

回答No.1

ojisan-man

詳しくは分かりませんが、割賦販売法に抵触するかも知れませんね。

ただし話を聞く限り、事業として成り立ちますか？

万一のときどれだけの分量のＰＣが必要になるか、また常に必要と思われる量のブツを確保しておけるか、そのための在庫資金が調達できるか。
緊急時にそれをデリバリーする手段を確保できるのか。

被災時には、毎月の掛け金とは別に使用料を取ることになると思われるが、顧客側にとってメリットがあるのか。
（無償ということなら、ＰＣの減価償却を考えても、毎月の掛け金をかなり高額に設定しなければならない）

またすぐにＰＣを使える状態にするためのセットアップ作業が必要となるが、それも無償で出来るのか。そのための技術者を確保できるのか。

などなど

お礼

ご回答ありがとうございます。ＰＣ等は販売をするわけではなく、あくまでも弊社資産として被災期間に限り無償レンタルです。このような場合にも割賦販売法を受けるのでしょうか。なお被災時には配送料、設置料、使用料は一切いただかないというモデルです。ただし一ヶ月とか期間を区切ってそれを超える場合には有料とするつもりです。ポイントとしては発生確立が非常に低い地震保険にも似たビジネスモデルが保険業以外のビジネスで法的に可能かどうかということです。なお申し訳ありませんがＰＣというのは話をわかりやすくするための一例であり、例としてふさわしくなかったかもしれませんが実際には別の製品を考えています。