就学前教育について

質問

日経新聞にこんな記事が載っていました。

OECDの調査では、日本の4歳以下の在学率は平均以上となったが、私費負担の割合も平均以上(56.6%)となった。一方フランスやイギリスでは在学率が高く、私費負担の割合も１ケタに抑えられている。比べてみると、日本は政府からの資金が乏しいことがわかる。

内容はだいたいこんな感じです。
この記事についてどう思いますか？

回答No.1

QES

それだけではなんともいえません。
就学前教育というのは一般に幼稚園教育を指し、
公立幼稚園は４歳児５歳児が中心で、３歳児から保育を行っているのは私立が中心です。
一方共働き家庭等保育に欠ける子どもについては保育所があり、
ゼロ歳児から公立・私立とも受け入れていますが、
就学前教育が本来の目的でなく福祉施策であるため
その記事に含まれているのか不明です。

そして幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と管轄も違いますが、
保育所においても保育だけでなく幼稚園と遜色にない就学前教育がなされています。