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日本の教育予算は低水準なのか?
- 日本の教育への支出は国際的に見て本当に低水準なのでしょうか?
- 「日本の教育予算の対GDP比はOECD加盟国中最低」というデータが示されるが、GDPとの比を見ることの意味を考える必要がある。
- 学生・生徒1人当たり学校教育費という指標で見ると、日本の教育予算はそこまで低くないと言える。
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回答いたします。 GDP比での議論は、国家予算全体との兼ね合いからです。たまたま国会中継でも総理大臣が答弁していましたが、経済指標はどの指標を使って判断すればよいのか?ということで様々な議論があり、一応公正さを保つ観点から、対GDPまたは対GNP比を用いることが多いです。 教育段階別に関しては、ご指摘のように初等教育・中等教育に関しては、日本では「義務教育」ということで、一部経費を除き、過去は国庫負担半額と地方負担半額で実施してきました。しかしながら、構造改革路線によって、義務教育部分については地方へ移管する措置が取られており、文部科学省としては、教育に関するガイドラインは定めておりますが、その他は地方に委ねることになっています。 高等教育に関しては、先般以来指摘のあるように、先進国水準でも低水準にあります。実際問題として、奨学金にしても不足、国庫負担金に関しても不足、設備更新などもままならない大学・高等専門学校なども多いと聞いています。OECD諸国では、これら学生一人当たりに対する奨学金にしても、「様々な機関から受けられる」とか、「設備更新」についても、企業からの浄財に頼ることなく実施できる、国家的な戦略機関が存在しており、それらの予算は潤沢に学生の教育環境などに投入できるのです。 しかしながら、日本の場合には、科学技術政策全体として見れば、経済産業省と文部科学省、更に土木工学分野になれば国土交通省などなど、様々な政府機関に分割されているため、純粋な教育予算としてみれば、先進国中では低水準になろうかと思います。 データその他については、一番国家負担金額の多い、共産圏の国と比較してしまえばよいのですが、とりあえず先進資本主義国との間で比較しているわけです。 では。
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- yasemin
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もうお気づきかもしれませんが、教育費と言っても小学校から大学以上の研究費まで含まれますので、その構成を見ないと誤解するかと思います。 義務教育の先生の人件費については、文科省がはっきり、主要先進国より高い、と言っています。(以下、参考) http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/001/07110606/005.htm 先進国より高い、とは世界一高いということでしょう。 また、教育予算とは関係ありませんが、日本には約1兆円規模の“学習塾”市場が存在し、家計の負担になっています。 一方、大学の科学研究費は大変少ない上、最近は外部から民間会社のスポンサーを見つけてこないと研究ができない、というような状況になっており、相当予算は厳しいようです。 大まかに言って、初等・中等教育の予算は太いが高等教育・研究費の予算が少ない、というのが日本の教育予算の実態ではないでしょうか。 こう見ると、世界一の給料をもらっている教職員組合などが、“日本は教育予算が低い”と抗議しても白けますね。
お礼
興味深い資料を示していただき、ありがとうございます。 詳しいことはわからないのですが、資料を見てみますと一時間あたりではOECD平均と同程度である、教員一人当たりの児童数が多いといったことが指摘されています。そのため、単純には言えないのではないでしょうか。 別のデータ 図表でみる教育(Education at a Glance)OECDインディケータ:文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm における表B2.4を見てみますと初等・中等教育への公的支出の対GDP比は日本が2.6%で低水準となっているようです。この数字をどのようにとらえたらいいのでしょうか? この数字をもって「教育予算が低い」と議論することにはどのような問題が含まれているのでしょうか?
- potachie
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教育論議とは別の話かと。 世界中で物価、年収平均が同じだと、単純比較できるのですが、為替レートでは、アンバランスなママなんですね。これで単純換算をしてしまうと、単に国際経済競争力の比較をしていた なんてことになりかねません。 そのため、こんな指標もあります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%E6%8C%87%E6%95%B0 物価、年収などの規模を国際間で比較するのが、国ごとの経済規模の比較であるなら、GDPも1つの比較手段となります。個人的には、「総」よりは「1人当たり」の方が適切な気もしますし、受益ベースで見るなら「子ども1人当たり」により近い指標があれば、それが一番なのでしょうが。
お礼
なるほど。僕が例として出した「1人当たり学校教育費」ではただの金額なので単純比較できないということですね。 国によって子供の数も違うので、教育予算を子供の数で割って、それと一人当たりGDPを比較するなどとするとよりよい指標になるのではないかとちょっと思いました。でも調べてみると、いくら日本で少子化が進んでいるとはいえOECD各国の子供の割合は大して変わらないようなのでやはり日本の教育予算の水準は低いと言えるのかもしれません。
- michina
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教育予算を単純に金額で比較せずにGDP比で比較するのには、同じ水準の教育を受けるのに必要な金額が国によって異なることも理由の一つです。 例えば、教師の人件費一つとっても、日本の一月分の給料は東南アジア諸国の1年分の給料より多いものです。人件費以外にも、校舎などの建築費や教材・設備費なども日本の10分の1もかからないことが多いのです。つまり、日本で東南アジアの国々と同じ水準の教育を子ども達に受けさせるためには、東南アジアの国々の10倍以上の金額が必要とされるということです。 ですから、その国がいかに教育に力を入れているかを外国と比較するには、単なる金額で比較するより、GDP比で比較した方がより正確に分かりやすいのです。
お礼
わかりやすい回答、ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。 しかし、逆に日本は人口密度が高いために効率的な学校運営ができ、経費が節約できるとも言えそうです。もちろんさまざまな要因を考えていてはきりがないので、最も簡単で妥当な指標としてGDP比が使われているのでしょうね。
お礼
国家予算に占める割合などで比較しても各国で財政構造が異なるため、より公正と思われるGDPを用いているというわけですね。 金額だけでなく、国庫負担なのか地方負担なのかという問題があること、日本には統一された国家的戦略機関がないという問題があることがわかりました。 素早い回答、ありがとうございました。
補足
「お礼」をした後で気になったのですが、初等教育・中等教育に関しての水準はどうなのでしょう? 高等教育においては低水準であるという話はよく聞きますし、そうだろうなという感覚はあるのですが、初等中等教育についてはよくわかりません。「予算かかり過ぎ」という人もいるようですが、データ的にはどうなのでしょうか。ご存知でしたらどなたか回答お願いします。