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民主党のマニフェストの期限について
あくまでソフトに世間話ぽくお願いします。 民主党の長妻大臣は期高齢者医療制度(長寿医療制度)は2009、2010は維持することにしたみたいです。つまり早くとも廃止は2012年以降。もし2015とか2020とかでまだ続いてても罰則はないわけですよね。ダムの件もしばらくは解決しなさそうですし。 これってズルじゃないですか? マニフェストってもっと短期で、1,2年で全部やるんだと思ってました。 この方法論ってズルくないでしょうか。 「いつかやります」で引っ張り続けると言うか。 予算も時間も限りがあるんだから。 公約って「いつまでに」「どうやって」やるか具体的に書いて欲しいですね。
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そうですね、わたしも期限を書いてくれていたほうが、マニフェストへの信頼も高まると思います。 原則、とくに期限が書いていない場合は、社会通念上おおむね「衆議院議員の任期中(4年程度)」が期限になる、ということでよいのではないでしょうか。 余談になりますが、そもそもマニフェストって、どのくらい国民は必要だと考えているのでしょう。 マニフェストも「選挙公約」と変わらないのであれば、「選挙公約」も昔からやっていたことですし、マニフェストに書いておいて、「全部達成しなくても構わない」のであれば、書く必要もないですし・・・ マニフェストそのものが、ちょっと眉唾です。 もし作るのであれば、質問者さまがおっしゃるように、「いつまでに」「どのように」「なにを」やるのか、くらいは書いてもらわないと、国民として判断に苦しむものがありますね。
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- ryuken_dec
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>マニフェストってもっと短期で、1,2年で全部やるんだと思ってました。 ズルくない。こう考える方がおかしいだろう。 例えば、最近話題の二酸化炭素25%削減。これは「2020年までに1995年比で25%の削減」と言う目標。自民党なども100年安心な年金や持続可能な医療制度などを掲げている。これは1,2年で達成できることではない。10年後も20年後も永続的に続けることで達成される。マニュフェストや政策はその内容に応じて期限が違うのは当たり前のこと。 それを含めて考えて投票するのが有権者の努め。だから民主党の政権担当能力への疑問や、官僚との戦い・調整はそう簡単にいかないだろうといううことが選挙前から大々的に議論されていた。 それを考えずにズルというのは、有権者としての責務を放棄しているように思う。 >計画自体は計画通りにやるべきじゃないでしょうか。 >会社でも予算が計画の120%、150%になってもOKなんて >ところは無いでしょうし、 そんなことはない。 時間の経過と共に状況は変化する。会社のプロジェクトにおいても実情に合わせて計画変更するのは当然のこと。例えば、システム開発。当初の予定ではシステム開発期間が1年間という予定だったが、その間に法令が変わって機能変更が発生した場合にその対策として開発期間が2ヶ月延びることもある。これは延ばすのが当然。状況が変わったのに旧来のスケジュールや設計書どおりに作るバカはいない。そのために常識のある企業は四半期レビューや変更手続きのプロセスを定めている。 企業活動における超概算見積に相当するようなマニュフェストの段階でそこまでの厳密性を要求するのは無理。そんな簡単に全てを事前に計画して実行できたら政治も企業経営も簡単すぎて仕方ないが、そうはうまくいかない。
- dai1000
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>小泉後の迷走感は感じてました。 ちょっと、補足です。 そもそも、おっしゃるように日本は貿易して食ってますから、外国の事情に左右されやすいんです。特に日本はアメリカに安全保障までやってもらってますから、アメリカがこうすると言えば、その範囲の中で何とか食っていかなくてはならないわけですね。実態は独自の戦略なんてのは難しく、結局は輸出と公共事業ということになってしまいがちです。 小泉元首相の政策は、借金も多くなってきたこともあって、批判があった公共事業を切って輸出で食おうとしたわけです。しかし、輸出も中国が不当に為替を安く小細工するものですから、怪しくなっていたんです。そのために大規模な為替介入による円安政策と、製造業派遣を認めて、輸出産業の競争力を高めて雇用を確保したんですね。実際、これは仕方のない政策でした。迷走しているように見えるのは、その成果が、小泉元首相の主張から感じられた期待度ほどにあがらなかったからでしょう。でも、小泉元首相の言質はともかく、あの環境下では”よくできました”というレベルではあると思います。結局、小泉構造改革というのは、輸出競争力を確保するための改革だったわけです。 しかし、麻生前首相の時代になって、輸出がさらに怪しくなったのに、国際的な批判が大きいために円安政策もとれないので、少ない貿易黒字に公共投資というブースターを噴かしてかさ上げして、雇用を維持しようとしたわけです。そのため補正予算では、公共工事がそれなりに復活しているようです。実は、福田内閣のときにサブプライム問題でおかしくなったアメリカから融資の要請があったという話もありますが、この話が本当でそれを受けていれば、円安政策は認められたのではないか?とは思っています。多分、麻生前首相ならアメリカの申し出を受けていたとは思います。 さて、鳩山民主党ですが、輸出にも公共事業にも頼らないという政策を実行しようとしているわけですが、そもそも、そんな選択は日本の国土・人口・資源埋蔵量、そして、アメリカ依存という条件を考えればないわけです。やるのなら、日本主導で領土拡張政策をやらねばなりません。戦前にやった満州帝国の樹立や大東亜共栄権というようなやり方ですね。(ま、奥の手がないわけではないんですが・・・。) だから、マニュフェストを守れるわけないんです。もちろん、子育て手当てなんてのを、公共事業の削減と大増税とをタイアップさせて無理にやろうすると、国民生活が破綻する可能性は増大します。 ちなみに、悪役になった公共事業ですが、事業をやって企業に売上が上がり従業員の給料が増えるわけですから、税収のことを考えると、長期でみると投入以上に税収効果があるという話もあって、思っているほど、借金増大に貢献しているというようではないようです。借金増大に貢献しているのは、公共事業の6倍以上もある福祉の方ではないかと思います。 したがって、円高で輸出を悪くして景気を減速させて税収が減り、公共事業そのものの削減でも税収が減る一方で、失業者の生活保障は増大するわけですから、鳩山政権が長期間続くと債務残高が増えるスピードは減るどころか加速する可能性は高いと思います。 民主党政権では、生活ガタガタ、財政の悪化はさらに加速度がつくという最悪の結果を招くと思います。つまり、マニュフェストを民主党に守ってもらわれては、日本が破綻する可能性の方が高いということです。
補足
なるほど。その通りですね。 福祉は確かに9割が補助金ですよね。 でも現場少し見たことありますけど、実際問題、大変ですよ。 幼児って10キロぐらいじゃないですか? で、大変なのは5年ぐらい。 今の老人は、50キロぐらいあって、しかも20年ぐらい生きるんですから。そういう人が何百万人もいるんです。 実際病気になりやすいし、痴呆とかだと暴力を奮ったり、風呂もトイレも手伝わないといけませんから。 特に有権者の4分の1が老人ですから、いくらお金がかかっても医療と福祉は切れないんじゃないかなあ、と言う気はします。 個人的にはセーフティネットだけ設けて、あとは厳格化してもいいんじゃないかと思います。 例えば年収400万のサラリーマンは3割負担だけど、 年収1億の65歳は1割負担ですから。 「そういうのっておかしい」と言うよりも、厳しい税収を考えると取れるだけ取るべきじゃないかと(政府の回し者じゃありませんが) 確かに地方は産業がなく、 農業も公共事業も補助金で食ってます。 でもそういう体制自体どうなの?って思いますけど。 例えばピッツバーグなどは炭鉱の町でしたけど、数十年前に 石炭がダメになって、代わりに大学を誘致したりして今ではIT系に強い 豊かな町になりました。 福岡なども筑豊や北九州の石油石炭産業がダメになりましたが、 中国などとの輸出入、それに伴う工場の誘致などで豊かになってますよね。 可哀想ですが、厳しい状況に追い込んで個人や組織で打開してもらうしかないんじゃないでしょうか。 これは地元・大阪にも言えます。やっぱりムダが多いし、アホな政策や迷走感が多いですから。市や府の議員なども要はしょぼいロビイストですし、責任感もなくだらだらと何期も勤めています。 ああいうのを見ると、ちまちま議論するよりも、はっきりと飢餓を感じる状況に追い込んで引導を渡してあげた方がいいのかな、と思います。
- monnkiti
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自民党と同じように 全部のマニフェストを実行できることはないでしょう。 (自民党は自己評価ではほとんど実行し、成果を得たと言っていましたがw) >マニフェストってもっと短期で、1,2年で全部やるんだと思ってました。 >この方法論ってズルくないでしょうか。 これはマニフェストには書いていませんよね。質問者さんの思いこみでしょう。基本的に期間はマニフェストに書かれてあったと思いますが 今の政権下のなかで実行するというのがとりあえずの「期間」ではないでしょうか。
補足
たぶん思い込みですねw でも政権下って1年なのか5年なのかで成果違うと思うんですよ。 長ければそりゃラクに仕事はできるし長く政権につきたいのは本音だろうし。 でもチャウシェスクみたいに20年ぐらいやって 「ゴメン、どうにもダメでしたわ」 みたいに投げられても困るんですよこっちは。
- dai1000
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ずるいというよりそうぜざるおえないと思います。なぜなら、最初から守れる算段があっての民主党の主張ではなかったからです。 >あくまでソフトに世間話ぽくお願いします。 <後期高齢者医療制度の巻> 民主党「絶対やります。」 国民「おおお、やってくれりょ!」 選挙が済んで・・・。 民主党「・・・」 国民「やっぱり・・・。」 民主党「民主に全て任せるって投票したんでしょ?」と、逆切れしてみたいって感じ! 国民「そうだけど。」<--今ココ 民主党 ”ほんとは自民のやったことの基本は間違っていなかった・・・。”と認めるわけには行かないので、ちょっと、マイナーチェンジして名前を変えて出したら民主党のお手柄になるよね。 例えば、後期高齢者医療制度には問題点はあったのですが、高齢者に負担を多くしてもらわねば、現役世代の負担が耐えられないという考え方に間違いがあるとは思えません。もはや、健康保険制度が壊れかかっているわけですから、健康保険の受益が多いお年寄りに、以前より多くの負担をお願いせざるおえない状況なんです。 つまり、自民党の方針そのものは間違っていなかったということを長妻大臣も認めるしか仕方ないけど、それを何とか民主の手柄にする方法を考えるのに時間が必要だ、ということでしょう。こんなことになったのも、現実と政策を考えないで選んでしまった国民が悪かったわけです。 これからダムの件でももめて、他の大事なことがどんどんおろそかになって行かないか、心配です。公共事業の停止により、年末、大量失業の可能性はかなり高いですし、亀井大臣による金融システムの動揺や藤井大臣の円高政策による輸出の大幅減少も気になります。これら日本の根幹をなす全てに対して、民主党の政策は脆弱だと思います。 最後に、もちろん、そのつけは国民が払うことになります。
補足
そうですね。 でも僕はどっかで期待もしてたんですよ。 自民の政策に穴があるのはムカシっからのものですし、 小泉後の迷走感は感じてました。 民主支持じゃないけれど、あそこまで言うなら・・・と言う。 それで政権奪取して最初にやったのがCO225%の削減。 しかも他国はどこもやろうとしてないのに。 日本は工場国家でしかも現状でCO2を発展途上国から「買ってる」んですよね。 で、長妻さんにも期待してたんだけど、2年間は法案寝かせるって話で。 スピード感がないのが特に不満です。
はじめまして、よろしくお願い致します。 計画通りとか、いつまでに、どうやってかは何年かかろうが公約として選挙で使っても良いと思われます。公約とはそういうものです。 すなわち、目標とか課題とかの問題です。 自分が勤めている会社でもJOTの目標は背伸びして立てています。 その姿勢があればよいのです。 話はもどりますが、民主党政権は短期だと思っています。 来年の春ごろは、もう崩壊していると思います。 ずるいというより、世の中そんなに甘くないと実感すると思います。 長寿医療制度はそのままだと思われます。 こども手当もすぐに廃止です。 今の各大臣の他人に押し付ける態度でわかります。 (マニフェストの責任は誰が取るのか?) 官僚相手に素人が対抗しても無駄ということです。
お礼
官僚自体の良い部分悪い部分があるから、うまく使うべきで、 大臣を世襲の若殿様と見立てても、家来が殿様を支えるのは当然として(よって天下りなんてとんでもない。結果、国家でなく省益に走ったり利権で贈収賄合戦になるからね)、 計画自体は計画通りにやるべきじゃないでしょうか。 会社でも予算が計画の120%、150%になってもOKなんて ところは無いでしょうし、本当は1年でやるべきところを5年経っても 出来て無いけどOKなんてところもないと思います。
補足
そうですね。 自民党が「財源(予算)」のことを突っ込んでたので、そればかりに気を取られましたが、遅延戦法とは思いもしなかったので。 変な話、政策は宿題のようなもの。 「宿題をやってきます」 と言われたら1日か2日、長くても1ヶ月くらいだと思いますよね。 それが5年や10年ならたまらない。 しかしダムやCO2削減や医療制度見てると、本当に長くなりそうで。そもそも長くなればなるほど高くつくわけで。 他の方は変わってもいい、時期も変更していい、とありますけど、日本が国で持ってる500兆、地方の200兆の国債・地方債は、毎日利子つけて増えるんですぜ。