日本の人口と土木建設業の関係

質問

日本は、国土に比して人口が多いので、土木建設業がさかんなのだ、という考えはおかしいでしょうか？

というのも、サーヴィス業はさておいて、第2次産業はオートメーション化されて久しく、大量の生産量でも管理人員は増やさないでよいという傾向があると思われるからです。ここで人口比に対して少ない割合の人員しか要しないので、人員を要する土木建設のほうに人数が流れていく。その元になるものが、潜在的な人口数と第一次産業人口の減少ということです。

回答No.3

kawakawakawa13

＞日本は、国土に比して人口が多いので、土木建設業がさかんなのだ、という考えはおかしいでしょうか？

ええ、おかしいです。
日本の土木建設業は、公共事業に依存するところが大きいです。
そのため、公共事業の発注額が減るに従い、廃業する会社が増えています。
「公共事業は、地方の産業として必要だ」と、主張する方もいらっしゃいますが、その原資は税金であり、また造る物を造ってしまえば、それで終わりです。
永遠に壊しては造りを続けられるわけではありません。
日本は、外国から原料を輸入し、製品を輸出することで発展してきました。
より高度な付加価値のある製品を作り出すことで、他の国とは一線を画してきたのです。
２次産業従事人口の減少は、仰る理由よりも、人件費削減のため、海外移転を追求したためです。
更に、サービス、総務部門も人件費削減のため、中国等へアウトソーシングしています。
１次産業人口の減少も、商社等による海外での生産や、安価な物資の輸入増大が招いたことです。
土木建設業も、実際に働いているのは、外国人が多いです。
日本人は、きつい・汚い・危険な３Ｋ仕事を嫌い、就業しようとしません。
日本の土木建設業が盛んになったのは、自民党のバラマキ政策のおかげです。
必要でもないのに、合併特例債等、地方自治体の直接負担にならない補助金で箱物や道路等をつくらせ、大手企業に落札させ、地元の企業に下請けさせ、その企業献金で潤い、かつ票を確保するというシステムを作り上げたのです。
必要があり、経済が好調だったときはそれでも良かったのですが、必要なものはつくってしまい、訳の判らないものまでつくるようになってしまったため、すっかりおかしくなってしまいました。
その挙句が夕張市等の自治体破産と、巨額の財政赤字です。
あの、国債の金利分の資金があれば、もっと有効な景気対策が出来たでしょう。
税金の垂れ流し等を続けた結果、日本の経済は活力を失い、不景気になっているのではないでしょうか。

回答No.2

noname#101018

わかりやすい考え方ですが。簡単すぎます。一概には言えません。
オートメーションで人員減少とは限らないのです。
むしろサービス業は年々増加しています。もうすこし考察を。

土木建設業（建築業）は盛んだった事は、
高度経済成長期、インフラ整備など公共事業推進の政策も影響がありますよ。
でもそれも以前の話しです。

回答No.1

rivoisu

労働力の供給側の話。
労働力の需要があるかどうかについても考察する必要がある。