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日本の未来暗くしているものって何
日本の未来を暗くしているものなんだと思いますか。私個人的には少子化、人口減少、高齢化による人口構成比での高齢者の割合の多さだと思います。 あるいは、財政でいえば長期債務残高はほぼGDPの２倍になりましたし、経済成長率はバブル時の6％には及ばないですし、高度経済成長期の10％以上にははるかに及びません。 軽く触れましたが、ここに書かれていること以外でなにかありましたらご回答ください。 この日本の閉塞感を打ち破りたいです。
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答えになっていないだろうと怒られるかも知れませんが、 マスコミを含めた国民全体が「批判・否定」ばかりなことです。 マスコミが不安をあおる、それに便乗し国民が大げさに騒ぐ、それをマスコミがフィードバックして「すべての国民が不安に思っている」と火を付ける、結果的に「改善」であってもすべて否定されてしまう、そして国民が「（政治家は）何もしない」と騒ぐ、この繰り返しです。 もっと、他人（自分以外の人）の言動を「許容・容認する心」が大切だと思います。
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- 島崎 信也（@zakky74）
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閉塞感がおきる理由・仕組みについて、脳の認識のクセと判断基準の問題性を挙げたいと思います。逆に申せば、この問題性をクリアする事が出来れば、全ての閉塞感を打ち破り、明るくて希望の未来を描き、その道を歩む事が出来るかと思います。 ◎脳の認識のクセ １．部分だけを取る（全体を取れない）。 ２．違いだけを取る（共通を取れない）。 ３．過去のイメージと繋げて取る（今ここリアルを取れない）。 ◎判断基準の問題性 １．誰もが皆、判断基準を持っている（だから、エゴの執着を超えれない）。 ２．その判断基準は、一人ひとり違う（だから、人と人は分かり合えない）。 ３．かと言って、判断基準を一つにさせたらもっと問題（機械・ファシズムみたい）。 ４．人間の判断基準は不完全（終わり無き問題と出会う）。 ５．不完全なのに完全だと思っている（不完全が許せない）。 如何でございましょうか？ 脳の認識のクセと判断基準を持っていない人はおりません。誰もが皆、この問題性を内面に抱えております。質問者さまは、閉塞感と仰いましたが、認識の閉塞感、判断の閉塞感、これこそがその他多くの閉塞感を生み出している根本原因であると考えられないでしょうか？ そして、認識・判断の閉塞感を突破できる道こそが、全ての問題・課題・限界を突破できる希望の道だと確信しております。 如何でございましょうか？
お礼
回答ありがとうございます。確かに閉塞感を感じるとただ漠然としていてもどうしようもないですね。精神的な部分が多いですし、マスコミの洗脳もあると思います。 発想を変えれば、今の暗い日本と言われている昨今の状況を打破できると思います。 向かう方向は分かっているのに、中々そこへ至らないのはどうしてなのでしょうか。これは政治経済社会全般です。理想論とかきれいごとと言うと馬鹿にされますが、向かう方向はそちらに向かうべきだと思うのは私だけなのか…
政治的停滞と資本主義の勝利による日本の不利な地位でしょう。 政治的停滞は政権交代したにもかかわらず、経済政策がない状態である点です。また先進国は景気を維持するために、財政赤字を拡大し、日本もその中で債務の残高は多いことです。あと、デフレ対策でドルは金融政策でばらまいていることで中国のバブルを招いていていて迷惑をかけて国際問題になってもしているのに対し、日本はやっていない点です。 資本主義の勝利とはアメリカが旧ソ連に勝ち、資本主義で世界の覇権の題目にしたところ、中国など新興国が力をのばし、日本の物づくりに影響している点です。また消費など需要に対し、供給を効率化することは失業問題・少子化などを生むことも問題です。 しかし、中国の軍事力は強大で、人口もアメリカよりはるかに多いことからこれに関する懸念が出始めてます。アメリカが中国との世界の覇権をどうするかといった点に気付き、中国に対し、それが無視できなくなった時点で世界の潮流はかわるかもしれません。市場経済といいつつ、人民元を安く保っていく中国に対し、今は理想の市場主義による平和が達成されているかもしれませんが、国益のぶつかりあいになったとき、日本は何か明るさがでるのかもしれません。
お礼
回答ありがとうございます。政治の停滞は国民が一番感じていることではないでしょうか。長期債務残高は今すぐにどうにかできるわけではないので、GDPを経済成長率で増大させることと、プライマリーバランスの早期黒字化が重要であると思います。 私個人的には、少子化、高齢化が非常に重要な問題であると確信しています。少子化、高齢化の中でも持続可能な社会保障制度を確立すると言っている方もおられますが、実現されていません。人口が減少すれば、当然経済力も減少します。 できることは、まだ沢山あるのに冒頭で述べた政治の停滞は本当に頭が痛いです。
- noname938013
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日本の未来を暗くしているものは、私は「中国製品」だと思います。 私の勝手な考えですが、 中国製品が国産より安いので、 消費者は中国製を買う → 日本製の売り上げが下がる → 日本の企業が苦しくなる → 所得が下がる → 消費者は中国製品を買う → 日本製がさらに売れなくなる → 日本の企業がさらに苦しくなる → 所得がさらに下がる・・・ デフレスパイラルのような感じですね。 これを繰り返しつづけると日本はほんとに危ないと思います。 日本国内の企業は潰れたり、海外に出ていきます。そして日本人の雇用がなくなっていきます。 なので、私は日本製があれば少々高くても日本製を買っています。 中国製に負けないで頑張ってほしいし、日本が好きなので・・・。
お礼
回答ありがとうございます。確かに中国製品も問題なのですが、最近は中国人労働者を低賃金で雇うのが難しくなってきたとか言う話で次の低賃金労働者の国へ向上などがシフトして言っているみたいですよ。だから私は中国製品などの海外の安い製品と言い変えたいと思います。 日本製品はまともに安い製品と戦っていたら、勝ち目ないですね。ですので高付加価値製品といきたいですが、日本人に高付加価値の製品を買う購買力があるかどうか…そしてそれらを輸出して日本製品を買ってくれる水準の外国がまだ少ないですよね。 僕も最近は日本製品を買うようにすることを心がけています。
- em7kb
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デモ少ないですよね。 国民が欲してることを言わないからです。 マスコミが国民の代弁者のように言いますが、NHKは朝から夜中まで中国だらけです。 民放は韓国のドラマばっかり。 どこの国なのといいたい。 国もはっきり物を言うべきです。 「もうこの水準の生活ができません。外国への移住を考えてください」とでも言えばよいのに。
お礼
回答ありがとうございます。確かにデモ少ないですよね。健全なデモならするべきなのに… 私の意見ですが、国民が政治に対して悲観的なのは分かりますが、だからと言って政策について勉強しないでいるのは、将来の日本を脅かすと思うんですよね。NHKももっとましな情報を流してほしいですよね。勉強になる番組を…民放は基本的に数字ですからトレンドに合わせているつもりでしょうが…ちょっとね…。
- IDii24
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このような若者批判をすると必ず頑固オヤジみたいな、ジェネレーションギャップで片付けられてしまうのですが、たぶん今の若年層は劣っているというのは学力低下などの数値でも出てると思いますよ。 ちなみに自分の周りの事を言います（あまり言いたく無いですが）と日本の中核を成す人たちの事です。おそらく日本を動かしていく、あるいは影響を与えるだろう人間です。１００人に聞けばああエリートですねと１００人が言うだろう人達なんですよ。彼らが方針を間違えれば日本の一流企業でも潰れかねないのです。 そういう人達がですね、１０年ぐらい前に比べると明らかに積極性が無い。理解力が無い。マニュアル主義、家庭第一で仕事嫌い、コミュニュケーションが出来ない。 何が一番出来ないかというと、チームワーキングが出来ない。一人ひとりは学力、知識、問題分析も出来優秀です。当然英語力もある。TOEICなんて１００点近い。でも人に伝達できず一人で悶々としてる。彼らが集まると10人集まっても一人分の能力しか出ない。何故ですか？。昔は自発生的に研究会とか勉強会が出来てたのですが、今は無い。 自分の同僚が新人研修したときに、全員に向かって言っても駄目、一人ひとりに同じ事を言わないと人の事と思ってるといってました。どうも変だと。 別にエリートだけでも無いと思ってます。例えば音楽（自分は好きなので）最近楽器をやる人が多いですが、うまくなりたいと思う人は居ないようです。昔の様に血が出るほど毎日ギターを弾くとか無い。簡単なコード羅列で曲も作る。早弾きなんて馬鹿らしいって。一流ミュージシャンってみんな40代以上ですよ。好きな事でさえも努力しないで手っ取り早く済ませてます。知り合いのミュージシャンが嘆いていました。 当然中にはそれぞれ凄くがんばっている人も居ますよ。これは相対的な数の話。人数が少なくなったと云う事です。
お礼
回答ありがとうございます。ただでさえこれからの時代人口減少で日本人みんなが力を合わせていかないといけないという時代に突入していくのにこの情報は頭が痛いですね。 就職活動でよく言われるのがコミュニケーション能力と人柄が大事であるということです。 今の若者はそれが劣っているのかもしれませんね。確かにコミュニケーション能力が自分にあるかと言ったら敬語を丁寧に話せないですし、ちょっと今のままではだめだと思います。ちなみに私は24歳です。 10人いて、10人分の力を発揮できないというのは致命的だと思います。仕事の生産性も下がるでしょうし、これからは製造業の生産性は上がってはいるものの、サービス業の生産性は全然なので上げる努力をしないといけないというのに…
- 植松 一三（@jf2kgu）
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Ｎｏ２です 勿論私は、国会議員に、この不景気などを押しつける気はありませんが、彼らは、今の日本をどうにかしたいから選挙に出たのだから、貰った給料以上の働きを納税者として要求します、 私は選挙には行きません、 理由は簡単、ほんとに票を入れたい人間がいない、≪ですが私が出て受かるほど世の中は甘くは有りませんが≫ 私の時間を使って、わざわざ投票に行くだけの、期待できる人間がいません、その代り、魅力が有る人間が出たら、時間を割いて絶対に行きます≪昔市議会議員の選挙運動員をしたことありますので、選挙の必要性は知っています≫ 昔は魅力ある政治家がいたのですがね～ 吉田茂とか、悪いことはしましたが、田中角栄とか、≪浜コウも私は好きですが、選挙区が違う≫ 日本を引っ張っていけるだけのリーダーシップのある人間はいないのでしょうか
お礼
回答ありがとうございます。吉田茂は私も好きです。サンフランシスコ講和条約の時の逸話は感動しました。選挙にいかないという考え了解です。確かに素晴らしい政策をもっているならもっとアピールすればいいのに、そういうのもないですしね。世論に流されるのではなく、世論を操れるくらいの大物が現れてほしいものです。
- utyuutarou
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国民の閉塞感ではないでしょうか、こんな小さな島国なのに1億2千万人以上住んでいることが、稀有なことです、国内に需要がないなら、人口が多い、中国、インド、インドネシアに、市場を開拓して現地の需要を掘り起こすことです、輸出振興策が必要です、日本は成熟国家として、消費者保護、緻密な日本独自の商品規格、安全規制で、商品コストが高く、さらに円高で輸出産業を打撃を受けています、輸出品は輸出先の安全規定をクリヤーするだけで良いのです、しかし、国内の排気ガス規制、安全規定、保安基準をクリヤーした日本車は高価であり、現地の低い所得では手が届きません、韓国のような、財閥で国家をあげて、低い価格で輸出しないと、国際競争力で負けています、サムスン、現代自動車など、低価格、低性能、が新興国の庶民が買える価格になるのです、電気が普及していない途上国へ家電製品は売れません、自動車もバイオエタノールが安い国にはバイオエタノール車、小型ジーゼル車が欲しい国にはジーゼル車を製造しなければ売れません、日本にはジーゼル小型乗用車がありません、又ガソリン車が禁止の国、スイス、サウジアラビアには、電気自動車を販売するという戦略が必要です、携帯電話、デジタルテレビは日本だけしか使えないパラゴラス化しています、そのままでは輸出できないのです、コストに跳ね返ります、
お礼
回答ありがとうございます。閉塞感だらけです。この国は…。ただ1億2700万人が多いというのは都会の人の発想であると思います。地方はむしろ人が欲しいのです。ですが、こういうと雇用がそもそもないじゃないかと言われそうですが…雇用は経済成長で作るものですし、その経済成長戦略は永田町と霞が関が作るようになっています。全然戦略なんか作ってる気がしないですが(笑) その経済成長戦略をマクロ的なものは国がして、それ以外は地方の裁量に任せても良いのではないのでしょうか。話がずれました。輸出の話ですね。概ね同意です。ただ韓国製品が廉価で低性能というのには疑問です。もはや韓国製品は日本製品に見劣りしないレベルまで来てるので、もっと危機感を持つべきです。ただ韓国製品の部品は日本製ですので、まあ、厳密にいえば核心技術が追いつかれないように危機感を持つべきと言い換えます。おっしゃるとおり、輸出製品は現地のトレンドに合わせたものでないと売れません。それは日本企業が痛いほど分かっているのではないでしょうか。
先進国が途上国から資源を買い叩いてきて、製品を売りつける、というモデルが壊れてきたからだと思います。 国民が求めている景気回復というのが、そのようなモデルに基づいた"あの夢をもう一度"という（ありえない）「成長」の回復ですから、どこが与党になろうと、誰が首相になろうと、結局は支持率が下がるのです。 財政状況からいえば、国民への負担増、サービス低下は避けられません。これはどう見ても明らかなはず、なのに。 国民が政権交代に求めた"変化"というのは、世の中が"自分にとって都合のよい"ものに変わるということだったように思います。国民は変化を求めておきながら、自分は変わりたくないので、国会がねじれてしまい、政治が停滞する。 元与党の某野党党首は、解散総選挙を目指すという。それが国民のためになるとは思えません。 国会は、政治パフォーマンスの場と化し、前向きな政策の議論の機会が失われています。 政権を失った当時と比べて、あの党が良くなっているでしょうか。 また、政権を取り戻したところで、すぐに支持率が低下して、その先には、逆ねじれ国会と、政権の不安定化が待っているだけでしょう。 正直言って、増税はとっても痛い、けれど、現政権にはそれを断行してもらいたいと思います。
お礼
回答ありがとうございます。シンガポールという国は一人当たりのGDPではほぼ日本と一緒です。ですが、経済成長率は中国より上です。18％という四半期もありました。これは労働人口が増えたからであります。また輸出入ですね。まあ少子化が進んでるのは日本と一緒ですが。だからこそこの国は移民を受け入れているのであると思います。これから先は日本が参加するか分かりませんが、東アジアでは少子高齢化が加速度的に進み、労働移民の取り合いの時代になるかもしれません。すみません、回答とは外れたお礼になってますね。幸せ＝経済成長という図式がもう崩れているのかもしれませんが、もしこの等式が成り立つならまだやる余地はあるように思います。プライマリーバランスの黒字化は私も早急にしてもらいたいと思っております。
- dai1000
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あえて、日本の責任というものを棚あげすれば・・・。 ＜中国＞もはや開発途上国でもないのに、為替を不当に低く誘導し続け、世界の仕事を奪っている。しかも、他の新興国や中進国は中国のやり方を学んで、さらに新興国へ仕事が移る。中国のやり方は近隣窮乏化政策と言って、戦争の動機になるものだ。 先進国の労働者の所得は上がらず、デフレへ、先進国は仕方がないので為替を安くする方向へ通貨をばらまく。そして、余った金が新興国へ行き、新興国のインフレがひどくなる。中国は先行者だったので、その金を軍事費へ、周辺諸国を脅して領土を拡大する。アメリカも対抗して、軍事力の強化へ。日本はこうした状況の中で、デフレと借金の返済と防衛能力の増強をしなくてはならなくなった。明るさがないのはこのためである。 日本を暗くしているNO１は中国である。 ＜アメリカ＞基軸通貨国となったアメリカは、札を刷れば世界の物が買えるようになった。そのため、軍事力を強化することはやるが、普通に働こうとしなくなった。この場合、自国で生産せずに、輸入品の価格が安い方がいい。そのため限りなき自由貿易を推進してこれをグローバルスタンダードとした。米国有利の世界をつくろうとしたために、その中で有利に生きようという国が現れた。諸外国のことを考えず、いつまでも為替を低め誘導して、世界の企業をひきつけて、高水準な自国の経済発展を永遠にしようとする国である。これは帝国主義時代にあった近隣窮乏化政策と同じである。それが中国であり、今後も出現する新興国である。これでは生産者ばかりとなって消費者の取り合いとなるのは必至だ。世界は物（工業製品）が供給過剰になっても消費が追いつかず、傾向的デフレへの道を突っ走る。 こうなったのは米国のおかげでもある。日本を暗くしているNO２はアメリカである。 最後に日本自身の責任について触れておこう。こんな話をどの人も聞いたことがあると思う。 「日本は資源の少ない国です。世界から原料を輸入して、それを加工して世界中に売らなければ生活できません。」 しかし、今や技術の発達で、食料も他の資源も世界と必要以上に密に関わらなくても手に入るようになったことに気がつかなくてはならない。この２０年、日本は世界中と密接に関わらなくては生きてはいけないという先入観にとらわれすぎて、アメリカや中国の戦略に必要以上に合わせようとしてきたことが間違いであったことを悟るべきだと思う。発想を逆転させなければ、日本の再生はおぼつかない。 おまけにこんなものもある。 「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」 これは日本国憲法前文である。これを実現するために憲法９条がある。諸国民の主張が正しいものとして、世界におべっかを使いながら生きて行くことを決心したのが日本であるとも言える。これでは行政（内閣）は、この方針にしたがって、必要以上に世界を考えながら、日本を誘導しなくてはならなくなる。世界のATMとならないためにもこの方針は変えなくてはならない。 我々は、戦後、日本を世界の環境に合わせることで難局を乗り越えてきた。だから長期ビジョンについては世界が提示してくれていたものを追うだけで良かった。ところが、この経験が今は邪魔になっている。つまり、日本を変えるのではなく、日本の生存に都合の良いような環境を今よりも狭く作ってその中に入ることが処方箋となる。戦略として直線コースでそこまでたどり着くことはできないが、そのどちらもが、戦略的にも技術的にも可能な話だ。 あとは、そうした独自戦略をとれるように憲法９条を変えることが日本再生の第一歩になると思う。日本の生きられる環境を作るには日本の意思のみで、あるいは、日本と考えを同じくする同盟国家群の意思のみで、壁を作れる能力が必要になる。どちらにしても、イニシアチブをとるには、憲法９条を改正して、防衛能力を高めることが最低条件になる。 もう一度、再確認して欲しい。法人税を安くしても為替を安くしても過度な国際競争になって、結局は元の木阿弥である。適度な競争は必要だが、こうした過度な競争が及ばないような囲いが必要なのだ。それには経済同盟が必要で、その経済同盟を守るには軍事力がいる。平和国家日本の常識とはかけ離れるが、国民の皆様には、発想の転換を切に願いたい。
お礼
回答ありがとうございます。科学史家のクーンが作った言葉にパラダイムというものがあります。まさにパラダイムシフトが行われるときが来たというふうに解釈できる主張であると思いました。間違った解釈でしたらごめんなさい。憲法に関しましては私も改正したほうがいいという立場です。この失われた２０年間は今までのキャッチアップ型の戦略が通用しなくなり、新たな日本独自の政治経済の長期戦略を示すことができないまますぎてしまいました。軍事に関しては、基本単独でやれるのはアメリカくらいのものですが、もし日本が独自の次世代戦闘機や防衛機器を開発するのでしたら、憲法改正は避けて通れないと思います。
- gtx456gtx
- ベストアンサー率18% (194/1035)
直近で言えば・・・〇カン首相！ と思います。 何の考えもなく、突然 消費税１０％を言い始めたり、「景気を良くする薬を発明した！」と選挙演説で言ったり、〇古な与謝野馨・元官房長官を内閣に招いたりと数え切れないほどの目先の大衆迎合的なことをしようとしますが・・・全てが言葉だけ！！ これで景気が良くなるはずもしないし、未来の展望など開けるはずがない！ と思います。 〇古な与謝野馨・元官房長官だけは実現しそうですが老害以外の何者でもないと思っています。
お礼
回答ありがとうございます。この国の政治システムは例え総理大臣になっても国体を大きく変えられないようになってるような気がします。それはどの首相がなっても変わってないからそう思うわけですが。政治家には選挙があります。おのずと大衆迎合的、世論の支持率に敏感になるわけです。ですから私たち国民一人一人が政策の勉強をして、むしろこっちからこういう政策をしたら日本の問題が解決すると提案できるくらいの頭になってから選挙に臨むと違った民主主義になるのかもしれません。
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お礼
回答ありがとうございます。回答になってないとおっしゃっておられますが、回答になってます。ていうかその通りであると私も思います。マスコミは批判する媒体であるのかもしれませんが、あまりにネガティブなデータしか表に出てきません。これでは国民はただでさえ悲観的なのに、どんどんマイナスの方向に洗脳されて言っているような気がします。少子化でしたら、子育て、子供の可愛さなどの情報がもっとでてきてもいいと思います。大体辛いことが表に出てきてますよね。まあ、辛いこともたくさんあるのは承知していますが。