事務次官に５億円

質問

事務次官って居るじゃん。霞ヶ関に居る公務員のトップだとか。櫻井翔のオヤジは元事務次官だとかで、この職名の認知度が上がったね。

んで、事務次官の年収は３千万円＋αだそうです。コイツ等が１６人居るから、事務次官に給料を年５億円くらい支払っていることになります。その財源は、税収です。

コレって、ドーよ？納税者のうちで、この５億円に納得している人は何％居るでしょう？１％を下回ると私は予想しましたが、ドーかしら？

事務次官なんかに５億円を支払おうと決めたのは、誰でしょうか？その事務次官人件費決定者を独手定男（どくでさだお）とでも呼ぶと、独手は選挙で当選した政治家でしょうか？選挙演説で、独手は「国民の生活をより豊かに」とか建前を語り、「事務次官の年収を３千万円に」とは口が裂けても言わない気がする。

５億円を１億円に減額した方が、絶対良いよね？事務次官がどんだけ国益に貢献したかははさておき、公務員には年収200万円以下の人も多く居るので、こんな格差を付けるのに納税するのはムカつきます。年収200万円以下の公務員を給料アップするならば納税にも納得できますが、事務次官に５億円を支払うために納税したいですか？こんな格差を付ける為の財源に税を使うのなら、私は脱税したいけど。

独手定男の本当の名前は何ですか？顔がみたいです。

回答No.1

nankaiporks · ベストアンサー

特定の名前はありませんよ。
代々受け継がれていますから。

政治家の給料を決めるのは政治家。
特に自民党。
官僚の給料を決めるのは官僚です。
これらは持ちつ持たれつの関係で、お互いが寄生してる。
だから官僚は自民政権下では生き生きと活動します。
なので民主政権では官僚は束縛され、いうことを聞きませんでした。

確かに事務次官の給料は高すぎるでしょう。
これだって企業の収入をベースにしてますが、それだって日経平均の大企業がベースです。
中小を入れた平均ではありません。

官僚・政治家は自分達だけが安定であればそれでいいのです。
仕事せずともクビにもならず、生活できるのですから。

政治家や官僚の給料に関する法を作ればいいのですが、自らが自らの給料の法など作れるわけもなく、税金は無能な人材に流れています。

官僚もそうですが、日本の議員給料は欧米よりも上なのですよ。

フランス大統領よりも、一年生議員の方が収入は多いのです。
しかも政治資金でおやつからキャバクラまで賄ってもらえるのですから。

そう思うと政治家・官僚天国ですね。

どこに国民が？

回答No.3

DCI4

事務次官なんかに５億円を支払おうと決めたのは、誰でしょうか？

こんな格差を付ける為の財源に税を使うのなら、私は脱税したいけど。

★回答　質問になってないよ

このように質問する　いい質問ですねー・・・となる

質問例

事務次官なんかに５億円　払う仕組みはどうして　維持されてるの
その改革は出来ないの　現状はどうなってるの？
という質問なら　答えは以下よ

★その回答　サンプル

人事院や人事委員会を含めた公務員という　既得権益のかたまり
いんちき　ガイドラインがあるからよ

民間は　企業業績　悪くなれば　株主につっこまれ　クビ　　でっす

財務省は　デフレを　20年促進させた

自分では意味不明の財政悪化　となえるとともに　消費税を推進した

財政悪化をとなえるならば　　だれか責任とって　クビ　になってるのかよ？
幹部は　年収　減額されてねーよ
とりあえず　財務省　高齢職員減らせよ　クビ　

足りないなら新規に若い　中途採用すりゃいいだけ
国民のため　1人が2人になる　仕組みだ　総額人件費変わらん

民間なら年俸は　課長クラス以上は一般社員より　強れつなる　減額がまってる
リストラ早期退職もあるだろ

★現状では　もっとも近い改革方法は以下と言うことよ

https://ja.wikipedia.org/wiki/国家公務員制度改革基本法

2014年廃止。国家公務員制度担当大臣へ（内閣人事局参照）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/内閣人事局

そのためには　公務員制度　改革が必要

近道は　一次　安倍政権の時　　渡辺が　作成したやつです

国家公務員制度改革基本法

今は　渡辺喜美　日本維新にいるだろ

既得権　公務員が　きらう　国会議員　改革派

それに一番　近い　方法が　自民　安倍　だから　支持率高めで
現状で　容認してるのが　一般国民の姿よ

しょーがねーから　自民安倍政権で　がまんしてるだけ
現状で　一番ましな選択だから・・・・・しょうがねーだろ

野党の民主（みんしん）（野田総理）じゃ　まぬけ財務省の　手下になるだけ
また欠陥消費税で　崩壊デフレ経済20年よ　低成長まぬけ経済続行

日本維新の　渡辺　のように　財務省公務員に　突っ込む奴が出てくるのまっているのだ！

・・・・・・・・・・・おしまい・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.2

nekosuke16

事務次官は、公務員のトップであると同時に大臣直下に位置するキャリア官僚のゴール。

公務員の給与は、国家公務員が人事院、地方公務員が人事委員会で勧告により決定する。

その基準は、民間給与との均衡を基本とする。

ただ、この民間給与というのが問題で、企業全体の3%にも満たない大企業の給与に準拠する。
つまり、平均的な民間給与の400万円台とは、全く掛け離れた査定となるばかりか、民間とは違い、景気に左右されることもなく、東日本大震災のような大規模な災害でもない限りは、見直しや是正などといった思考自体が存在しない。

かつて北海道の夕張市が財政破綻した時も、市職員の給与だけは、最後の最後まで保証し続け、ボーナスまで支給していたことは有名な話だが、人事院や人事委員会にしても、公務員の頭の中には、自分たちの給与が自らの努力で掴み取った成果ではなく、国民の納めた税金であるという認識が全く以て欠落していることを如実に示したら事例でもあった。

現在200万の給与に甘んじている若き公務員諸君も40歳台になれば600万円台に到達し、ピークには7～800万を優に超えていくことを思うとき、事務次官に限らず、公務に全体として給与は2割程度のカットが必要だと思いますよ。

公務員給与の基準となる大企業などのような安定した立場ならいざしらず、非正規などの世界に足を突っ込んでしまったら、死ぬまで300万円なんてこともあり得る話です。

また、昨今の豊洲問題や森友問題、昨年の山形市議により不正需給など、公務に携わる人間達の不透明感と不信感は、日増しに高まっている状況にあります。

事務次官以前に人事院や人事委員会を含めた公務員という巨大組織の構造的な問題だと思いますよ。