＞現実に資本・業務提携がなされた場合、将来的には、提携を解消することはありえますか？
たぶん、不可能でしようね。
資本提携が成功すれば、ＪＡＬは民族企業から国際企業に変貌します。
法律で「外資は３０％以内の出資まで」という制限がありますが、３０％の出資をすれば「その会社を支配する事が可能」です。
デルタ航空は２５％、ＫＬＭフランス航空は５％程度の出資を行なう様です。
＞交渉が決裂した場合、日本航空はその後どういう道を選ぶことになるのでしょうか？
民事再生法の適用でしよう。
ＪＡＬ社員はプライドが高く、今でも「親方日の丸意識」を持っています。
つまり、絶対倒産しない！
ですから、機長・福機長の年収が２０００万円前後の高給でも「赤字決算なので、１割の給与カット」を経営者側がパイロット組合に通告すれば「生活ができなくなる」と一斉に堂々とスト突入です。
悲しい事に、彼らは年収１８００万円前後では生活が出来ない体質なんですね。
これでは、「ＪＡＬを救済しよう」という会社はありませんから、最悪倒産でしよう。
既に、国策としてのＪＡＬの使命は終わっています。
ＪＡＬの株券は紙屑ですし、株主は「株価高騰・配当よりも、優待券目的」です。
デルタ航空も、一度倒産し２００５年頃に民事再生が終わった会社です。
ＪＡＬの財務体質・ＪＡＬ職員の待遇・意識を調査すれば、提携は不能になる可能性が高いですね。
ＪＡＬ従業員組合が、どこまで「官僚・特権意識を捨てる事が出来るのか？」が重要となります。
