投票率をあげたいのなら

質問

ネット投票できるようにすればいいのに・・・行政はばかなの？

回答No.7

ryuken_dec

どう実現するかが大きな課題。

○本人確認をどうする？
本人を特定できる認証が必要だろうが、どうする？国民に国民総背番号制のICチップ認証式のカードを配布するような事前準備が必要。住基ネットであれだけ国民から反対があった中で、実現可能か？
ユーザID&パスワードでは極めて脆弱。
仮にユーザIDとパスワードを郵送で配布するとしよう。そうすれば、例えば宗教団体系の支援者などが、友人の家に遊びに行き、その時に選挙用のユーザIDとパスワードを盗み見て投票してしまうことも考えられる。

○1人1票のルールはどう守る？
認証を甘くすれば、ネットのほかのアンケートシステムのように成りすましなどが発生する。仮にCookieやIPを認識して同一と思われるマシンをはじこうとするならば、リフレッシュしたり他環境からの投票が可能になる。また、CookieやIPアドレスなどからはじくと、1家庭で複数人が投票する場合に問題が起こる。

○ネットが使えない人は？
ネットを使えない人はどうする？その人のために投票所を用意するならば、それだけ追加でコストがかかる。また、ネットと投票所の重複が無いかの確認方法は？
投票所とネットを一致させようとすると、無記名という投票の前提が崩れかねない。

ネットで投票できるようにするにはクリアすべき課題は多いと技術屋は考えるが、行政はばかかと言っているnight-2007さんの示す解決策は？

回答No.6

issaku

「ネット投票」に関しては、「ばか」というよりは、現実を知っているからこそ慎重になっているというべきでしょう。
現在の普通選挙の原則である「秘密投票」を現在の水準で実施するためには、今の技術水準や規格を考慮すると、投票所方式のほうが安全かつ軽費です。
「選挙は単純に賛同を示す行為にしかずネット投票だろうが全く問題なし」のように言い切る学者もおられますが、秘密投票の保護というものがいかに選挙制度の根本において重要なのかは、旧東側諸国等における公開選挙下での独裁政治の例を見るまでもないことです。
しかしネット投票の利点は否定しがたく、投票率の低下という民主的手続の根本に関わる問題点と比較すると、実施するメリットは決して低くはありません。
ネット投票を導入する必要性は今後増え続けるものと思われます。

実際、統制が容易な小国とはいえエストニアのように例外的にネット全国投票を実施している国もあるわけですし、不在者投票など一部ネット投票を行う主要国の趨勢も考慮すると、投票率低下に手をこまねきつつも検討ばかりで実対策が遅れている日本の状況は非常に情け無いものがあります。
まずは、遠隔地からのネット投票以前に、現行方式の合理化である投開票所の電子化を進めるべきです。
投票所の設置用件や運用コストが緩和されるだけでも投票率増加の手段が強化されます。
すくなくとも、住記カードや公共ネットなどの莫大な経費をかけたインフラを遊ばせる法はありません。
あとは、問題を徐々に整理しながら進めてゆくしかないでしょう。

それと、一度は記号等による投票が可能となるよう改正したはずの公職選挙法を知名度に長ける現職が有利となるように記名方式に戻したような与党の保守的な「実績」こそが、上記ような立ち遅れや、ネット上の選挙活動に他国に稀有な過剰制限をかけるような現状を招いているということは指摘しておきたいところです。

回答No.5

sotom

昔、Timeの投票で2ちゃんねらーが跋扈したように、悪ふざけする人間が
激増します。また、ここの教えてgooでもマルチポストが多く、使い
こなせない人間が多いです。まあ、今のやり方が無難ですね。

個人的には、期日前投票において、土日のみでいいから役所以外でも
投票ができるようにして欲しいですね。

回答No.4

k_k13

ネット投票の本人確認はどうするの？通常の投票でも毎回なりすまし問題が出るのに
他にも、投票所との重複防止策はどうやるの？
インフラコストや維持管理費負担は？
投票の機会の公平性の確保は？
ネット投票ならPCや携帯の購入負担があるけど、それに対する批判問題は？

他人をバカ呼ばわりしてる以上は質問者さんは解決策があるんでしょ？
ネット投票とかは既に何度も検討されてるけど、上記の問題なんかで実現してないんだよ
ここで一発質問者さんが解決策を提案できたら、木っ端役人の官僚どもが平身低頭して教えを請いに来てくれますよ

回答No.3

nobugs

投票では、有権者であることを確認する必要があります。

ネット上で個人を特定することはできないので、無理でしょう。
もし、やるのであれば、指紋や声紋等を登録し照合することになるので、個人を特定する情報を行政に提供することになります。
同時に、全世帯に機器を設置する必要があり、確実に操作ができるようにしなければならないので、かなりのコストがかかるでしょう。

回答No.2

draft4

４億人ぐらいの投票になっちゃって無効になります　(^^;
そこまでバカじゃないですよ

回答No.1

kusokuzeshiki

いや、逆にネットができる人たちが選挙に参加するのを恐れている確信犯ではないでしょうか。少なくとも、自民党の指示母体にそういう人種は少ないと思います。