細野真宏さんの「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った？」について

質問

細野真宏さんの「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った？」を読んだのですが、質問があります。

「未納は年金の破綻には影響しない」ということについては納得しているのですが、少子高齢化によりお年寄り１人を支える非お年寄りの数が
減ることが年金の破綻には影響する可能性があるんじゃないかと考えます。

特に、この本の中でも「仕送り方式」と言われているように、年金はその時点の保険料納入者から集めるとありますので、より負担になるかと思います。
確かに納付者はその保険料を老後に1.7倍として回収できるのかもしれませんが、それ以前にその負担が厳しすぎて老後は安心だけど、今が生活できないなんてことにはならないのでしょうか？

税方式についても否定していますので、多少税金を使う比率を変えるかもしれませんが、基本的には現在の方式で大丈夫という考えですよね。

素朴な疑問なんですが、ご存知の方、教えてください。

回答No.3

noname#210848 · ベストアンサー

＞少子高齢化によりお年寄り１人を支える非お年寄りの数が減ることが年金の破綻には影響する可能性があるんじゃないかと考えます。
そのとおりと思います。
＞それ以前にその負担が厳しすぎて老後は安心だけど、今が生活できないなんてことにはならないのでしょうか？
厚生年金・国民年金の保険料率・保険料額の上限が法律で定められました。際限もなく上がることはないでしょう。
＞税方式についても否定していますので、多少税金を使う比率を変えるかもしれませんが、基本的には現在の方式で大丈夫という考えですよね。
民主党は最低保障年金７万円を政権公約にしています。税方式になるのは濃厚です。ただし３年後から制度設計するそうです。
選挙の投票判断の一つになり国民はどちらを選択するか？

回答No.2

tamarinn20

年金については、いろいろな方がさまざまなご意見を書いておられます。
どれが正しいか、また、どの意見をなるほどと思うかは人それぞれであると思います、あまり、うのみにすべきではないでしょう。

ただ、＃１の
＞私、社会保険労務士の資格を取得する為に年金の法律を読みましたが、受験生時代に思ったのは、外国人労働者を国民年金に３年間加入させて、労働ビザの延長を認めなければ、財政は潤います［払った年金保険料は２年分しか返還しないから１年分は日本に残る］。

これは、意見？としてもどうかと思うし、「２年分しか返還しないから１年分は日本に残る、」脱退一時金のことかと思いますが、こんな返金率ではないようにおもいます。国年にしても厚年にしても違ってますよ、
良い考えとは思いません。また、日本人ですら、未納の多い国年を外人が払うと思ってることもおかしいですね。

現在各国と社会保障協定など結び、払った年金が無駄にならないようにしようとされてます、こういった動きにも反する考えです。

回答No.1

srafp

題名を見て「人と違う事を書けば売れる（注）」タイプの本だとおもい、その本は読んでいませんので、ご質問者様が書かれている内容から推測した範囲で書きます。
（注）題名は忘れましたが、タバコを吸う人が１００％肺がんにはならないのだから、疫学上は「喫煙」と「肺がん」に関連性は無いという趣旨の本がありました。

> 少子高齢化によりお年寄り１人を支える非お年寄りの数が
> 減ることが年金の破綻には影響する可能性があるんじゃないかと
> 考えます。
その通りです。
現在の年金給付制度を維持したまま極度の少子高齢化が進むと、現役世代（保険料負担者）の数よりも受給者の数の方が増えてしまうというリスクが高くなり、その為に保険料率を上げざるを得ないという負の連鎖が現在起き始めております。
私見ですが、このリスクに対して警鐘を鳴らそうとする人達は「破綻」を前面に押し出していますし、制度の改正で逃げられると考えている人は「思慮が足らない。破綻なんかしない」と言っていると解しております。

> それ以前にその負担が厳しすぎて老後は安心だけど、
> 今が生活できないなんてことにはならないのでしょうか？
何時どこで見た番組だったかは忘れましたが、社会保障制度の先進国であるスエーデンでは、既に其れに近い状態と聞いております。但し、今は支払っている保険料は将来の自分の幸せな老後の為に使われるから納得はしているとも言っておりました。

> 税方式についても否定していますので、多少税金を使う比率を変えるかもしれませんが、
> 基本的には現在の方式で大丈夫という考えですよね。
本を読んでいないので、判りかねますが、多少の制度変更を行えば大丈夫だと考えます。
私、社会保険労務士の資格を取得する為に年金の法律を読みましたが、受験生時代に思ったのは、外国人労働者を国民年金に３年間加入させて、労働ビザの延長を認めなければ、財政は潤います［払った年金保険料は２年分しか返還しないから１年分は日本に残る］。