政教分離ではないのですか？

質問

日本は政教分離ではないのですか？
特定の宗教関係が政党を作ったり、政治活動をしています。
どうして、認められるのでしょうか？
宗教は個人では、信教の自由は解るんです。

Ｏ真理教の教祖も過去に立候補しました。

私は、たとえ落選したとしても、宣伝カーで
活動をしているだけで、充分位、音楽を聞かされたり
民衆はするので、彼らの目的は少しでも果たされると思います。

政教分離では、無く自由に活動できるのが日本なのでしょうか？

どうか、教えてください。

回答No.1

12345aki · ベストアンサー

あなたのおっしゃる通りです。政教分離です。しかし、思想信条の自由と、信教の自由もあります。だから、同じ宗教を持った人々が同じ思想を持ち政党を結成することは憲法で認められています。
しかし、そこで、その政党が政権を取ったとして、その政党の基盤になっている宗教を国民に強制したり、その宗教を基にした政策を行う事は政教分離に反すると思います。
また、与党の幹部＝閣僚が特定の宗教法人に公人として参拝する事は政教分離の原則からは外れると思います。
結論、同じ宗教を持った人間が政党を作る事自体は認められるが、政治を行う際に宗教を中心とした政策を行う事は禁じられていると解釈する方が良いのではないでしょうか？

お礼

ご回答をありがとうございます。思想信条については
知識がないので、もっと学習したいと思います。

回答No.5

noname#111050

政教分離です。しかし、暴対法で、暴力団が一般企業や宗教法人へと偽装するようになったのと同じで、手口が巧妙化しているのです。要は、法に触れなければいい、政教分離せず、教祖が裏で実権を握っても構わない、という恐ろしい社会です。日本は、既に、最大の宗教党である、公明党（新興宗教、創価学会）に、衆議院で与党としてキャスティングボートを握られています。議席の１割にも達していませんが、与党として政治で大きな権力を握っています。日本は、既に、創価学会の教祖の意向一つで動いて来たのです。
これは、世襲政治にも共通しています。裏で院政が敷かれ、表に出ている人間とは違う人間が実権を握ることに違いはありません。
現在、公益法人である宗教法人は、さまざまな優遇措置を受けており、大きな資金力を背景に政治を動かすようになってしまってます。たとえば、お布施は非課税、法人税も企業法人の半分くらいです。宗教が裏で政治の実権を握っているので、オウム真理教のような事件が起きても、宗教法人に対する適切な管理をする方向へと政治も進みません。宗教法人が、教祖とって都合のよいように野放しになり、ますます、政治においても力をつけて行きます。このような現実を放置すれば、少しずつ少しずつ、政治に宗教が侵食し、やがては民主主義の完全崩壊に導くことになると思います。

回答No.4

bardfish

そういうことに疑問を持ったら宗教団体が母体の政党には票を入れなければいいのです。

今のところ宗教団体が母体の政党が与党になっていますから変な法案が提出され有耶無耶のうちに可決されてしまうのです。

歴史的にみても宗教と政治が絡むとろくな事がないですよね。

それに「宗教の自由」を楯に好き放題しているというのが実態じゃないですか？
信者から集めた金で政治に割り込んでいるから政治献金規制法もお構いなしなんじゃ…実態を調査しようとすると「宗教法人」という壁で深く踏み込めないとかね。

回答No.3

metaboGsan

凄く噛み砕いていえば、宗教はどれをやってもOKだし、入信した人が政治家をするのも問題ない。
宗教団体が政権とっても、宗教を強要したりその団体のみを優遇したりしなければ問題がないのです。

回答No.2

kusirosi

・日本は政教分離ではないのですか？

日本は政教分離ですよ(^-^)/

・特定の宗教関係が政党を作ったり、政治活動をしています。
どうして、認められるのでしょうか？

政教分離だからですよ＿(‥ )

内閣法制局は
「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」
（内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨）とする。

つまり政教分離の原則とは、。
信教の自由を保障する、特定の宗教を国家権力が弾圧否定したり（キリシタン禁制党）、強制奨励（国家神道、神社参詣強制等）しないように
する、、宗教団体や、その信徒が政治活動をすることとは、関係ありません。

逆に、宗教関係者が政党を作ったり、政治活動をしていることを
国家権力が規制弾圧すれば、信教の自由を阻害することに、つながり。政教分離の原則に反します。

自民党も民主党も、僧侶牧師や宗教団体幹部の議員が少なからずいて、宗教団体の支援受けていますよ。