年金が不安になると、少子化につながるでしょうか？
日本は、今財政危機に陥っています、消えた年金問題も深刻化し、国民年金の未納者も増えていると聞きます。例えば年金額が低下すると、老後に備えて現役時代に貯金する必要に迫られます。
貯金を余儀なくされると、生活を切り詰めなければ成りません。中小企業など不安定な企業に勤める方の場合、給料を日々の生活費と老後の貯金、自分のお小遣いに当てるのに精一杯で、子供を作って、育てることに不安を覚えるはずです。
20代でパートナーを得て、子供に恵まれた男女の場合、50歳過ぎれば、子供は大学を卒業し、独立してくれる計算になり、生活にはさほど困らないかもしれません。所得によりますが、子供の教育費がかからない30代前半の頃は、貯金する余裕もあるといえるでしょう。おそらく20代でパートナーを得た人たちは、女性が不妊症の人を除き、子供を結構つくっているのではないかと思います。
問題なのは、30代後半以降の人たちだと思います。今男性だと35歳の未婚者が半分近くに上ると聞きます。その人たちが、これからパートナーを得て、子育てをしたとします。現行の定年制である60歳を越えても子供が学生であるため、教育費がかさみ、負担が増すかと思います。高い年金や退職金がもらえると、子供の学費に当てることができます。年金額が下がると、晩婚によって、子供が、就職しない段階で定年を迎え、学費を出せない事態になります。
少子化対策といいますが、年金が不安になると、ますます出生率が下がる気がいたしますが、皆さんの意見はどうですか？
私の周りでも、晩婚の人は、子供の数が１人、あるいは０人という人も多いです。0人の人に子供をつくらなかった理由を聞くと、「欲しいけれど、私がいつまでも働けるわけではなく、年齢的に厳しい」という回答を得ました。逆に20代前半で結婚している人だと、3人も4人もいます。
つまり、35歳で未婚者が半分近くに達する日本は、これから年金を当てにできないため、子育てにお金をかけられず、定年を迎えれば、子供の学費を払えなくなる。したがって、年齢が高くなると、子育てができなくなるということになります。
日本は確かに少子化ですけれど、先進国の中では、晩婚化ではないと聞きます、。男性の平均初婚年齢は2010年で30,5歳、女性は28,9歳だったかと思います。ヨーロッパだと、男女とも日本の平均値よりも高い国の方が多かったです。出生率に限ると、日本の1,39を下回る国は、ルーマニア、ボスニア、スロバキアなど少数だったかと思います。
野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革を掲げています。少子化対策も取り組んでいますが、難しい気がします。
少子化対策で、晩婚化になると、出生率が下がると、報告書にまとめられています。日本はものすごい晩婚ではないので、その考えは誤りで、年金を含め社会福祉を充実させれば、改善できるかと思います。
長い文章を読んでいただきありがとうございます。皆さんの意見をお聞かせください。
お礼
ありがとうございます。