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- wiz0621
- ベストアンサー率42% (182/430)
失業率、という言葉は各国で意味合いが異なります。 日本の"完全失業率"は労働の意欲を持つ人を対象とするので、 "働いたら負けかなと思っている人たち"はカウントされません。 他の国を見ていくと、軍人は除外、とか雇用庁という機関に 自分の意思で登録した人とか。あるいは失業給付を受けている人のみが 対象であるとか、はたまた特定の調査日だけの数字であったり、 日本のように数期間を対象としたり。国によって計算式が異なります。 これに限らず、経済学で用いられる指標というのは国情や文化に大きく 影響を受けるのです。他の国の基準が違うのは"あたりまえ"で、 どの国の基準が本当に正しいのかについては30年以上前からその整合性の 議論が続いています。よって、少なくとも指標については 与党が騙しているんだ！とかなんとか改革が原因だ！といった ことではありません。 （もちろん、こういった基準を統一して正確に比較評価できるようにしよう という運動～つまり、『グローバリズム』も近年進んでいます。） じゃあ、こういった指標に意味が無いの？というとそうではなく 実は世界中で唯一日本とほとんど同じ基準を採用している国があるのです。 それはどこか？ 答えは『過去の日本』です。 悪い冗談のように聞こえるかもしれませんが、実は真面目な話で、 経済財政の比較というものは『数値の大きさ』ではなく 『数値の変動』によって行わなければいけないのです。 そして、ここで問題となるのが、実は『国の介入』なのです。 質問者さんの挙げられた記事が何を言っているのかというと 『麻生政権は失業者を積極的に保護した。だが今までの政権では 失業者の保護は行われていなかった。よって、今の失業率と 過去の失業率の比較は単純に行うべきではない』 ということなのです。このとき、日本の失業率という言葉自体が 意味を失ってしまうのですから。 雇用対策をすれば、失業率の正確な比較測定が難しくなる。 よって対策が難しく、再発のおそれがある。 一方で、雇用対策をしなければ、実際に職に就けずに困る人が居る。 彼らは救わなければいけない。この相反する2つの問題点を踏まえて、 対策はどうすべきか。現在提示されている主だった解答は2つです。 ひとつは正確な比較と対策を重視し、その病根を絶つのであれば、 本当に困ったとき（単年度）にだけ雇用対策というカンフル剤をつかう。 あるいは、毎年の比較が難しいのが 問題なのだから毎年雇用対策を継続する。 どちらの解を採用するかによって、政策も異なってきます。 実はマスコミさんがあまり触れていないだけで、 各党のマニフェスト（一党だけ政策集しか提出していないですが） に明言してあるので次の選挙ではそこも見たほうがいいかもしれませんね。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
日本以外の国々では失業率は正社員での雇用以外を指すのに対して、 日本ではパート・アルバイトは就業しているほうにカウントされています。しかし、日本以外の国々の場合最低賃金が非常に低い。 例えば米国では年収30万以下の正社員は2000～3000万といわれています。 中国なんか年収２万以下が１～２億もいます。日本は非常にいいといえます。日本の実業率は本当に低いのです。 例えば、米国のレストランのウエイトレス最低賃金は、２．１３ドルです これを日本に直すと、2.13×94.70 →時給200円という計算です。 悲観論を言い出して、日本を悪くいうのは自由ですが、そのような人は経済をわかっていないのだと思います。 経済は基本全て数字の比較です。 で各国の経済状態を表す指標は一杯ありますが、リアルタイム制であり、各国の比較として一番信用があるのは為替レートです。 基本為替レートは世界で経済が一番健康で将来性が高い国の通貨が買われます。 これを昨年の同時期と比べるなら ドル（米国） 110円→94.70円 ユーロ（欧州） 169円→134.90円 ポンド（英国） 220円→158.20円 他に・・豪ドル79円、NZドル６２円 カナダドル87円といｌて現状です 日本が悪いと言ってる人に言いたいのですが・・・世界中の通貨が日本円に対し円高なんです！ 正直、世界経済について何も知らないのに文句いってるのは無責任だと思いますけどねｗ
- 4371743
- ベストアンサー率26% (174/663)
それ以前の問題があることをご存知ですか？ 日本以外の国々では失業率は正社員での雇用以外を指すのに対して、 日本ではパート・アルバイトは就業しているほうにカウントされています。 これで海外よりも失業率が低いと政府与党は言い、 経団連は景気は他の国々よりもまだ良い等と言ってます。 あなたの言いたいことを合わせて今の日本の現状です。
