国民健康保険について教えてください

質問

私は今年の2月末に、妻は3月末に同じ会社を退職しました。
4月に結婚し、6月から自営業を始めた私は国民健康保険に加入したのですが、
今月送られてきたきた納付通知書には夫婦でほぼ上限の月額62200円でした。
現在妻は就職しておらず、私も自営を始めたばかりで月の収入は16万円程度です。
他にも、年金や市県民税などを支払うと生活はできない状態です。

後から調べて分かったのですが、退職時に健康保険の継続手続きを行っていれば半額程度で済んだのですが、
会社からの説明はなく知ったときには継続手続きの期限を過ぎていました。
市役所の方に相談しても、去年の所得に応じた額なので減額はできないといわれました。

やはり現在の状況では、減額措置を受けることはできないのでしょうか。
どなたか対応策があれば教えていただきたいと思います。

回答No.5

jfk26 · ベストアンサー

「住民税」

下記をご覧下さい。
川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が７割減になったという事です。
ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様の条例がありそれを利用すれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730-02/070730.html

「国民健康保険の保険料」

下記は北海道の例ですがやはり条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/soshiki/minsei/jyumin/hokennenkin/kokuho.htm#

「国民年金の保険料」

下記に該当すれば免除・一部免除になります。

http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

お礼

jfk26さん、ご丁寧にありがとうございました。
とても参考になりました。
免除の対象になるかわかりませんが、もう一度市役所にいって申請をしてみたいと思います。
全然、知識がなかったので的確なアドバイスに感謝しています。

回答No.7

issaku

退職・国保加入の状況が詳しく分かりませんが、それによっては国民健康保険の減免対象となる場合があります。
減免の有無と基準は保険者（自治体）によって違いますが、会社都合退職であったとか、事業収益が何らかのトラブルで見込みより相当落ちているとか、要するに自己の判断・責任・能力の度合に応じて勘案されます。
完全に自己都合退職であって、事業についても見込みと違わず、となれば減免対象となるのは相当難しいでしょう。

通常、計画的に脱サラして開業するのであれば開業資金と当座の生活費くらいは計算して確保しておくものですし、特に税金・厚生・保険関係は念入りに確認するのが一般的です。
パートのオバちゃん達だって、離就職毎に健康保険がどのようになるか結構シビアにリサーチして考えてます。
たとえば「会社が教えてくれなかった」とか「パンフレットとか詳しく読んだこと無い」というのは、不可抗力とはみなされません。
そういう前提で評価されるということです。

ひとまずダメで元々と割り切った上で、支払期限前に役所に相談した方が良いでしょう。
いかなる理由があろうと、滞納してから減免申請というのは受け付けられませんので。
減免でなくとも猶予という制度もありますので、全くの無駄にはならないでしょう。

回答No.6

chocoo67

私も今全く同じ問題にぶつかっていたので
参考にさせていただきます。

「去年にそれだけの額が払える収入があったのだから虫がよすぎる」
という意見もごもっともですし、身にしみますが、

辞めたくて辞めたわけじゃない人もいますし、
収入があると見越して使っていたわけだし、
事情があって使わなきゃいけなかったりもするわけですから

2番様みたいに頭ごなしに「無理無理」と言われても・・・

もし明日にでも突然働けない体になって
労災とかも降りなくて、無収入になったとき
同じ状況下で同じことが言えるのかなって思います。。。

無収入で、自分の生活も支えながら多額の税金。

毎年毎年「来年の税金のために貯金しなきゃ☆」なんて思う人
どれくらいいるんでしょう・・・

お礼

私の場合、親の病気・失業といった状況も重なり、このような事態になってしまいました。
ですが、chocoo67さんのコメントを読ませていただいてとても元気をもらいました。
お互いに大変な状況ですが、今できる最善の対応ができればいいですね。

回答No.4

noname#108517

考え方として今払っているのは昨年の分です。ですから無理ですよ。
１６万で生活できないと言っても役所では相手にしてくれません。

回答No.3

debukuro

会社には「社会保険早分かり」というパンフレットがあるはずです
それを読んでいれば分かったはずです

国保は去年の所得で額が決まるのでやむを得ません
そのうちに２万円くらいになります

対応策は社会保険のある企業に就職することです

回答No.2

nik670

住民税や国保税って今で言えば２０年の所得に
応じて課税されます。

国保税２０年の所得を元に２１年７月から２２年
６月で払う。
住民税２０年の所得を元に２１年６月から２２年
５月で払う。

だから今年の収入は多かろうが少なかろうが、
２０年にそれだけ払える額の所得があったわけ
ですから、有ればあるで使っちゃて、今年は
働いていないから払えませんなんて虫が良すぎ
ます。
だったら２０年の稼ぎを使わないで貯金してお
くのがスジですよ。

失礼ながらboschiwaさんみたいのが通っちゃう
と、買いたい物も買わないでまじめに貯金して
いて税金払っている人がバカみたくなってしま
います。

かわりにboschiwaさんの場合には今年の収入
が少なければ２２年に払う国保税は安くなり
ます。それは２２年がどんなに収入が良くても
２２年に払う国保税は安いんです。

なので、２１年は無理してでも払って２２年
に安くなるまで頑張って下さい。

上限の月額62200円とはいってもそれだけ払える
所得を２０年には合ったのですからね。
使いたいだけ使って後になって税金は払えませ
んなんて無理ですよ。

回答No.1

goodn1ght

どちらかの親世帯が国保加入世帯で上限に近い課税額であれば同一世帯にする、ぐらいしか考えつきません。

お礼

現在、両親も国民健康保険に加入しているので、ぜひ参考にさせていただきます。
どうもありがとうございました。