グリーン家電はほんとに省エネか？

質問

経済産業省は「エコポイント制度」によって「エコ家電への買い替えが進むと家庭の電気代が安くなり、ＣＯ2排出量も年間４００万ｔ削減できると試算していますが本当でしょうか？
　データもありましたらよろしく。
　このような国あげての宣伝のときは注意しないといけないように思います。何度も苦い経験をさせられていますからね。

回答No.2

nourider

机上の空論ですね、１さんの言う通りだと思います。例えば自動車は２０年前のものに比べて同クラス比較ではほとんどすべて燃費がよくなっています。
しかし日本のガソリン消費が減ったなどという話は聞いた事がありません。
政府のエコポイント制度は

一向に進まないデジタルテレビ化の助力としたい総務省の思惑

世界同時不況による打撃を受けた輸出産業（自動車・家電）業界への間接的な財政補助

選挙を近くして近視眼的に成果が欲しい与党の思惑。

などが一体となっていますね。

お礼

ありがとうございました。
　いつも消費者（国民）が振り回されることになるのですね。

回答No.1

tknaka

データの提示はできませんが、必ずしも省エネではないでしょう。

エコ家電は「同等クラスにおいてエコ」であり、たとえば買換えを機に小さいテレビから大画面にしようとすれば、その分省エネ基準が変更になります。また、政策によって国民がすべて踊らされ、買換えをしたとすると、製造時、運送時、買換え前の機材の処分などにCO2が排出されます。エコ家電の基準はこうした部分の排出量は考えておらず、純粋に規定時間内の消費電力などによって算出されているので、製造・運送・処分が多ければ、年間削減排出量は実際には大幅に下回ると思います。

更に、今までは画面が小さくて楽しくないからテレビなんてニュース程度しか見ていなかった、という人がドラマや映画なども見るようになれば、利用時間が伸びて結局消費電力も増えてしまいます。「省エネだから」と安心して、冷蔵庫のドアを開ける時間が伸びてもやはり消費電力は増えます。

データなどに頼らずとも、このように状況シミュレートのみで「買換え」のみによる「省エネ」が不可能であることはお分かりになると思います。

お礼

全くですね。
　付随する条件を考えてみると、政府や大企業の企みが見えてきますね。
　いつも振り回されて泣きを見るのは国民・消費者です。用心、用心。
　国民も利口にならなければいけませんね。