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社会保険と所得税の扶養について
- 社会保険と所得税の扶養についての質問内容をまとめました。
- 質問内容は、所得税の扶養控除と社会保険の扶養に関するものです。
- 具体的な質問内容には、所得税の扶養控除の申告書提出や父親の社会保険への扶養の有無についての疑問が含まれます。
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法律上扶養はこうなっています。 健康保険法第３条７項 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。 1．被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの 2．被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの 3．被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの 4．前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの つまり「主としてその被保険者により生計を維持するもの」というだけで金額等には何の具体性も無いと言うことです。 これでは現場も対応の使用がありません、それで次の通達が出ます 健康保険の被扶養者の認定についての行政通達 （五二・四・六保発九・庁保発九） 収入がある者についての被扶養者の認定について 1) 被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という）が被保険者と同一世帯に属している場合 (1) 認定対象者の年間収入が一三〇万円未満（認定対象者が六〇歳以上の老年者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。 (2) 前記(1)の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が一三〇万円未満（認定対象者が六〇歳以上の老年者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。 2) 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合 認定対象者の年間収入が、一三〇万円未満（認定対象者が六〇歳以上の老年者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。 3) 前記 1) 及び 2) により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。 4) 前記取扱いによる被扶養者の認定は、今後の被扶養者の認定について行うものとすること。 5) 被扶養者の認定をめぐって、関係者間に問題が生じている場合には、被保険者又は関係保険者の申し立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県保険課長が関係者の意見を聴き適宜必要な指導を行うものとすること。 6) この取扱いは、健康保険法に基づく被扶養者の認定について行うものであるが、この他に船員保険法第一条第二項各号に規定する被扶養者の認定についてもこれに準じて取り扱うものとすること。 ここで１３０万と言う数字が登場します。 しかしその１３０万をどのように解釈するかと言うことは何も無いのです。 前年の収入なのか将来にわたっての見込みなのか、あるいは年額なのか１２等分した月々の月額なのか、それは「被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。」という名目で健保組合による裁量に委ねられてしまっています。 一般的な感覚からすれば、そういうことは法律でもっと細かくきちんと決まっていると考えがちですがそうではありません。 そのいい例が定額給付金です、２兆円も使ったと言うのに所得制限を１８００万と決めたがそれをやるかやらないかは自治体の裁量に任せて丸投げしています。 健康保険の扶養も健保組合の裁量に任せて丸投げしているようなものです。 つまり日本ではいつも法律上はファジーで、最終的には現場の裁量に任せるのである種の不公平感は常に存在する可能性があるということです。 ＞には年間収入が130万円以内とあります。 それは単に前述の通達に年間収入と書いてあるのでそう書いてあるというだけです、逆に言えば通達に書いてあるから文書の上ではそう書いてあるがそれをやはり前述のように各健保の裁量で現実にはどう運用するかと言うことになります。 そこで まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 ということになります。 それでは協会健保の裁量はどういうものかと言うと行政手引に書かれています。 行政手引きと言うものはいわば実務レベルのアンチョコです。 その中で扶養は 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。 これは非常にわかりにくい定義なのです。 まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。 例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。 そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。 しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。 つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。 別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。 すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。 するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。 １月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。 そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。 そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。 もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。 するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。 １月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。 ということです。 つまりあくまでも「今後向こう１年間の収入の見込み」であり年収ではありません、また過去の収入は問いません、そして具体的には月額が問題になるということです。 ここらあたりは文書の上と実務レベルの運用とに剥離が見られるということです。 これは別居の場合の仕送りでも同じです、あくまでも「今後向こう１年間の収入の見込み」であり年収ではありません、また過去の収入は問いません、そして具体的には月額が問題になるということです。 ＞例えば10月までで500万円給与収入があってその後無職になった場合は 10月以降は扶養に入れるのでしょうか？ ですから年収ではありません、また過去の収入は問いません、そして具体的には月額が問題になるということです。 つまり無職・無収入になれば扶養になれます。
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- jfk26
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＞1.所得税は、父親(職が見つからなく無収入の場合)、母親共に私の扶養とできるか？ (私が年末調整時に給与所得者の扶養控除等申告書を提出？) まず失業給付は非課税ですので考慮する必要はありません。 そうすると 父親は年収９０万、母親は年収３０万となり１０３万以下と言う条件は満たしています。 また別居であっても ＞4月から仕送りを月に10万円送っている。 ということであればほぼ扶養になれるでしょう。 ＞2.父親は私の社会保険の扶養に入ることは出来ないのか？ 60歳以上は180万の収入とあるが今年9月で60歳になるので上限が130万なのか 180万なのかわからない。 また、年収130(180)万円未満で被保険者からの援助額より低いときに認定と社会保険庁のHPに説明があるが 4月～12月の9か月間、月10万円の仕送りだと90万円となり 父親の年収額140万円(給与収入90万円と失業給付金50万円)より 私の仕送りの方が少ない。そこの部分が引っ掛かるなら月20万円×9か月の180万円 ならクリア出来るのか？ 協会（旧・政管）健保の場合は「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 ただ失業給付を受ける場合は「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。 雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。 また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。 例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。 この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。 会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。 この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。 ですから ＞日額5600円程度 であれば当然質問者の方の扶養になれません、扶養になれるのは所定給付日数が終わった翌日からです。 また仕送りの金額ですがこれも同じように年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日からの適用です。 ですから父親の場合は所定給付日数が終わった翌日からの適用です。 もう一度言うと父親が扶養になれるのは所定給付日数が終わった翌日から、そして仕送りの２分の１規定も過去の収入ではなくそれ以後の収入であり無職・無収入であれば関係ありません。 ＞3.先ほどの仕送りについて贈与税に認定されない生活費とはどのぐらいまで認められるのか？ (家賃10万、その他生活費10万の合計20万として仕送りをする予定) 以前税務署に聞いたことがありますが、ケース・バイ・ケースで決まった基準はないということです。 それにもちろん常識を超えるような金額であれば、贈与と判断されることもあるということです。 ここらは実際にどうもそのようなので仕方ありません。 ＞4.父親が入れない場合母親だけでも私の社会保険の扶養に入れるか？ このあたりは社会保険事務所の裁量なので断言は出来ませんが、一般的には母親は第一義的に父親が扶養をするものであり、父親が質問者の方の扶養になれないような収入があれば、母親は父親の加入している健康保険に入るようにといわれると思います。 ですから現状のまま父親の任意継続の扶養で、所定給付日数が終わって父親が扶養になれるときに、夫婦そろって質問者の方の扶養になるということでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 わかりやすいご説明をありがとうございました。 1、３、４については理解できました。 ２についてだけ追加で質問してよろしいでしょうか？ 協会健保の扶養認定については年収ではなく見込みということですが、 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.pdf には年間収入が130万円以内とあります。 父親は1～3月の給与収入90万と4～7月の失業給付金50万、合計140万円 収入があります。（130万円を超えています） 例えば10月までで500万円給与収入があってその後無職になった場合は 10月以降は扶養に入れるのでしょうか？ 答えて頂いていることに質問するのは大変申し訳ないのですが 気になったのでよろしければお付き合いください。
お礼
jfk26 様。 お礼が遅くなってしまい申し訳ありません。 2度のご回答、ならびにとてもわかりやすい御説明、 本当にありがとうございました。