※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:民主党はなぜ「高速無料化」を掲げつづけるのか)
民主党の高速無料化政策とCO2削減努力について
このQ&Aのポイント
民主党の高速無料化政策は、春の大型連休の2週間でCO2排出量を増加させてしまったことが問題となっています。
高速無料化によって低炭素型の交通体系を実現することは困難であり、2050年までにCO2を削減する目標も達成できないと言われています。
民主党は高速無料化の公約を見直すべきだとの意見もあります。
春の大型連休の2週間だけで、高速道路「千円の乗り放題」政策でCO2が66万tアップしたそうです。
これは、180万人の国民が地道に1日1kgCO2を減らしてきた努力を一気に吹き飛ばしたことになったようです。(朝日朝刊6.3)
やはり、心配していたことが現実になりました。京都議定書に締結しておきながら、石炭火力を増設し続け、挙句の果てにこのようなめちゃくちゃな政策によって国際公約はすっかり反故になってしまいました。
しかし、この高速道路政策の下敷きとなったのが、民主党の掲げる高速無料化であることは言うまでもありません。
高速無料化になれば、日本の交通体系を低炭素型にすることは極めて困難で、2050年までにCO2を60~80%削減することは不可能だと思います。
民主党は高速無料化の公約を取り下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
参考資料
中長期期計画は環境省の資料をご覧下さい。
http://2050.nies.go.jp/index_j.html
気温と温暖化被害の関係図は、小池元環境大臣の資料をご覧下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/energy/siryou/dai30/30siryou4.pdf の2ページ
気温上昇と削減率の関係は、下記の76/90をご覧下さい。
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf
つまり、地球の大規模な破壊を防ぐためには気温上昇を2℃程度以下にする必要があります。(小池元大臣の資料)
そのためには2080年までに世界全体で50~85%削減しなければならない。とくに先進国は途上国をリードするためにも80%以上削減しなければならない。
各国の削減率
米国は2020年までに2005年比20%削減。(1990年~2005年で19%増加)
EUは京都議定書の基準年の1990年より20~30%削減。
日本は京都議定書に締結しているので、1990年比で6%にあと何%削減率をプラスするかが問題になっています。(1990年~2005年で9%増加)
環境立国として世界に誇れる数値目標を掲げてほしいものです。
マスコミは、政府や企業の言い分ばかりを報道し、このような基本的な事実を国民に伝えないので、参考資料としてお伝えしました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 質問文の「そのためには2080年までに世界全体で50~85%削減」は2050年までにの間違いでした。訂正画像を添付させていただきました。 炭素税とセットであれば問題ないわけで、現在のやり方と同じと思ったのが良くなかったようです。 今後、高速の無料化が実現したとき、環境税(炭素税)とセットになっているか見守りたいと思います。