宗教活動の定義・範囲

質問

宗教活動以外で得た収益に対しては課税されるのですよね？

例えば、神社敷地内にある結婚式場やレストランでの売り上げは？
民業圧迫にもなっていると思うのですが。。私が知らないだけで、そこはちゃんと申告されているのでしょうか？

私は清貧を貫く宗教家を見た事がありません。

回答No.3

oska · ベストアンサー

＞宗教活動以外で得た収益に対しては課税されるのですよね？

法律を、適正に解釈すればという前提だと、その通りです。

＞神社敷地内にある結婚式場やレストランでの売り上げは？

結婚式は、解釈の範囲が非常に広いですから、判断が分かれますね。
民間結婚式会場に呼ばれる神主・神父・僧侶への祝儀は「宗教活動ですから非課税」です。
（結婚式場の従業員が担当している偽者神主・神父・僧侶が多い）
では、神社・教会・お寺の境内で行なった場合はどうなのか？
葬儀・法事でも同様ですが「非課税の場合が多い」ようです。
結婚式・七五三・葬儀・法事は、宗教行事ですよね。
食事も、これらに付随する活動に過ぎません。

＞私が知らないだけで、そこはちゃんと申告されているのでしょうか？

宗教法人次第！ですね。
日本では「宗教法人に対する査察制度」がありません。
新宿信濃町に広大な敷地を持つ政治活動を行なっている宗教団体も、非課税です。
この教団は（現在の宗教関係法律では）「信者団体であって、宗教団体では無い」ですよね。

まぁ、祇園・宮川町でも「多くの住職」を見かけます。
先日の「みやこ踊り」かも川踊り」でも、多くの宗教関係者の姿を見ました。
祇園の御茶屋さんでご一緒した住職の財布には、１００万円の新札が入ってましたね。

国税査察部も、宗教関係には影響が及びません。
一種の治外法権ですから・・・。
もし、査察が入ると「宗教弾圧だ！」と学会を始めとして与党も激しく抗議するでしようね。

＞私は清貧を貫く宗教家を見た事がありません。

私の同じ自治会のお寺は、清貧ですよ。
「１円の寄付要請も無い」です。
同じ自治会の別の寺院は、一戸当り５０万円の寄付命令が届いていて、住職が集金に走っています。
「無理だ」と答えると「分割でも良い」と説教？しています。
寄付要請の無い寺は、方丈新築・本堂修理・鐘楼修理・トイレ改修など、全て「住職の家族・親族」で行なっています。
近所の方々と一緒に「寄進しましようか」と言っても、受取りません。

まぁ昔から言う「坊主まる儲け」が常識になっている事は、間違いありません。
公明党が、都議選を衆議院選挙よりも重要視する理由も、この辺にありそうですね。
創価学会の管理監督庁は、東京都ですから・・・。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞食事も、これらに付随する活動に過ぎません。

　そうですか。。お神酒なら分かりますが、ハンバーグまで宗教活動に入ってしまうのですね。。

＞公明党が、都議選を衆議院選挙よりも重要視する理由

　なるほど。都議選、都議選と異様に騒ぐ理由はそれですか。。監督する側、される側に同じ思想が入っているって怖いですね。

以前、2005年の都議選生放送で太田幹事長代行（当時）が、全国の創価学会員に対し、心からの御礼を述べていました。
あれは驚きました。

回答No.2

shubal

宗教というのがうさんくさいのは、目に見える効果や商品がないからです。
で、ご質問の件ですが、私の認識では、宗教法人は課税の対象外だと思っていました。たぶんそうです。固定資産税とかも法人の所有になっていれば無税なんではないでしょうか。
神前結婚式は、費用がかかるのか聞いたことがありません。たぶん寄付というような名目で収益を得ているのではないでしょうか。それもおそらく無税でしようね。違うかな。
また神社敷地内などにあるレストランなどは、別会社の経営で、宗教法人(神社)に土地賃貸の家賃みたいなものを収めているのではないかと想像します。
私の知っている新興宗教(と言えるほど過激なイメージばないですが)の宗教法人があるのですが、前会長が認知症にかかり、現在はその妻が会長を務めています。先々代、先代のご夫婦が頑張ったせいで、会員が増えたのですが、いまはその頃から来られていた老人たちばかりで、で、まぁ、お年寄りは亡くなって行きますから、会員は減る一方で、存続が危ぶまれています。彼らが心配しているのは、宗教の継承よりも、自宅の問題で、もし宗教法人の条件に満たなくなった時、土地建物は宗教法人のものですので、立ち退かなければならなくなるということのようです。非常に深刻なようです。別に親しくはないですよ。
無駄なことを書いてしまいましたが、カルトから新興宗教、何んとか宗とか、どこからみても宗教は形式だけが残り、本来の宗教の意義を失っていると思います。上等の袈裟を下げ、御釈迦さんが泣いて悲しまれるようなこと。たとえば高価なレストランやホテル、料亭の常連さんにお坊さんが多いということも、よく耳にします。宗教法人でなければ、あれらの金は本来税金として納めるべきお金で、つまり私たちが国に納めたお金で彼らが飲み食いしている、と穿った考え方をしてしまうのは私だけでしょうか。
宗教法人関係の方が読んでおられれば、お願いしたいのですが、もし私の認識が、真実と大きく異なるのであれば、質問者様への回答という形で反論してください。私が言いっぱなしでは不平等ですから。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞たとえば高価なレストランやホテル、料亭の常連さんにお坊さんが多い

　私は長く高級飲食店に勤めた経験がありますが、お坊さんを始め、宗教関係者は本当に多かったし、呑み方も堅気じゃないんですよね。
しかもスケベ。
あくまで、私が見た限りでは、ですけどね。

宗教法人への課税論議が立ち上がっては消えていきますが、私が生きているうちに実現するのでしょうかね。。

回答No.1

k_k13

宗教法人税の非課税対象はあくまでも一般的宗教活動に対するもののみです
一般的に言うお布施やお賽銭、葬儀や結婚式のお礼金などです
宗教法人の収益事業でよくあるのは、駐車場などの不動産賃貸収入や精進料理の提供業務などで、これらは当然法人税申告が必要です
質問にあるような結婚式場を併設しているような神社の場合、結婚式自体にたいする謝礼金は非課税ですが、披露宴などに関する収入や引き出物のバックマージンなどは課税対象として申告することとなります
場合によっては別個に会社を設立することもあります

お礼

ご回答ありがとうございます。

私は株式会社を経営しておりますが、今は交際費も認められないし、税理士と口論が絶えません。

収入を非課税部門に付け替えるなんて簡単な作業ですよね？
国税が宗教に入ったというのも聞いた事ないのですが、チェックは利いているのでしょうかね？