日本に国民投票が無い理由。

質問

郵政民営化の時は参議院で否決されたからと言って衆議院を解散しました。内閣不信任を可決されて解散するのならわかりますが、そうでもないのに解散ができるようになっている理由はなんでしょうか？　どうも国民投票の換わりに使われたような気がします。
それなら国民投票ができるようになっていればいいと思います。憲法を作った人は(GHQのだれか？)どのような考えでいまのシステムを作ったのでしょうか？　このようなシステムに関する憲法論議はいままでなかったのでしょうか？

ぼくの思うにいままでも、これからも国民投票で決定すべき問題はでると思います。
・女性天皇の問題
・北方領土２島で手を打つべきかどうか
これらをその時の国会議員だけで決めていいのかという気がしますが、そのたびに衆議院を解散するのは無駄と思います。

回答No.5

hanakuso10 · ベストアンサー

日本も含め東アジアの国民は、ヒステリックで時に盲目的になり、時に飽きっぽい国民性です。国民投票や大統領制は多分合わないでしょう。
まだ成熟してません。まず、議会制民主主義がまともに機能するようにする必要があります。

但し、国民投票法ができましたので憲法の改正ができるようになりました。
これはかなりの前進です。
憲法のメンテナンスもできない国なんて聞いたことがありません。
GHQで憲法草案を作成した人も、当然講和条約後に直ぐに改正されるだろうと思っていたそうです。

＞そのたびに衆議院を解散するのは無駄と思います。
残念ながら、民度はそんなに高くありません。
日本人自身が日本人を信用してはなりません。たまに冷静さを失います。
ワイドショー的にそのときの気運で一度に世論が偏って法律が変わったらたまりません。
面倒でも必要であればそのたびに解散するのが好ましいかと思います。

直接投票は気分的に自分が直接参加している感覚になるので、そのような考えを持たれるのは不思議ではありませんが、国会議員も我々が決めるのです。我々の代表です。
たぶん、直接投票志向は2院制の話にも関わってくると思います。解散事項が異なり、参議院を衆議院で国民の意思の反映時期をずらすような仕組みになっています。衆議院が今に近い意見を持ち、参議院が少し前の意見や慎重な意見を持つような仕組みになっているのです。直接投票志向ですと参議院は無意味に感じるでしょう。
確かに今は無意味に感じるかもしれません。
TVなどで「ねじれ国会」は異常事態だなどと言っていますが、これは本末転倒です。元々「ねじれ」を作る為の2院制仕組みです。それを「異常」などと言うのは2院制を否定しています。今回初めて2院制が機能したのです。今までがほぼ1党独裁でずっと異常だったのです。面倒かもしれませんが、これが一気に突っ走らず、通す為に妥協案も入りの、結果的に強行されたとしても時間がかかるので国民が知る時間ができるなど、慎重な意見が反映される仕組みです。確かにスピード化しないとイライラは募りますが、日本には国民の性格上、慎重さを仕組みに求める必要があると思います。

回答No.6

noname#209756

私もつくったほうがいいと思います。連立交渉で細川政権の連立期であったり、自社さでは左右連立ができてます。それで野党不在だと問題で自民党と民主党とくめません。ドイツと違い、選挙制度がそうしているということもあるかもしれませんが、国家元首が第２次世界大戦後発言できず、そのかわりも設定しないので、混乱しているのかもしれません。ドイツ版大統領の国家元首でないヴァージョンで、でも首相を選んだり、などに協力する、または国民投票を選べるというのがいいのかと思います。そうすれば、政権も安定すると思います。

回答No.4

huna-huna

GHQは、１２歳レベルの国民にふさわしい憲法を用意したんだと思います。憲法論議がまともにできる成熟した国民はいないからね。
固執対ヒステリーでは、議論にならない。

お礼

ご回答ありがとうございます。

終戦直後の日本国民は国民投票をできるレベルではなかったということですね。

それでは、現代ではどうなのでしょうか？

回答No.3

lvmhyamzn

国民投票なんかにしたら、事実上、投票にかけた案件は金科玉条になってしまうよ。

アンタッチャブルになってしまった法案を修正するにはまた国民投票にかけなければならないが、
それは事実上無理。

国民投票で決まったことを修正するヤシは「国民の敵」といって大騒ぎになるでしょうね。

間接民主主義なら「自民党が悪い」といえばすむことだけど、直接民主主義は批判したら非国民扱い。
そういうことを承知で国民投票で決定したいか？

補足

金科玉条は必ずしも悪いとは思いません。もちろん悪い場合もあり、特に憲法９条を金科玉条にするのはどうかと思いますが。

領土問題はどちらにしても条約を締結してしまえば、後での改正は不可能ですよね。そうなると２島返還で手を打つ場合は国民的な合意がいると思うんですが、どうなんでしょうか？　また、この問題に関して決して妥協しないという方針もありますが、そうすることによる失う利益もあると思います。こういう決断も国民的な合意が必要と思います。

いまのシステムだと２島返還で条約を結べば(個人的にはこちらのほうが利益をもたらす可能性が大きいと思っています)、時の政府は右翼やマスコミから袋叩きにあうことが見えているのでロシアとは永久に合意できないと思います。国民投票ができればそれを金科玉条にして袋叩きを回避できます。

女系天皇の問題にしても、男系で側室なしではいずれ破綻することは見えています。しかし、小泉元首相がやろうとしたようなやりかたはどうなんでしょうか？　女性天皇はいても男系であることは継体天皇から考えても1500年守られ来た伝統です。このような問題は国民的な合意が必要と思うのですが。

回答No.2

pri_tama

安倍政権の時に制定された国民投票法がある事は有るのですが、それを施行するのに必要な関連法の制定などに野党は反対しております。
　(審査会の設置に関する物など…。)

　なお、天皇や領土の問題などは憲法に規定されるべき問題(と言うか憲法に規定されないような瑣末な問題を、膨大な予算[多分数百億円]を使って国民の真意を問うのもどうかと思いますが…。)ですから、上記の法律の施行に反対する野党は、国民に問う事に反対していると断言しても良いと思います。

>憲法を作った人は(GHQのだれか？)どのような考えでいまのシステムを作ったのでしょうか？
　いかなる重大案件であっても、安心して全てを任せられる人(いなければ自分が立候補する)を議員として選出すると言うのが、間接民主主義の大前提です。
　まあ、流石にチョット極端な考えですが…。(だから国民投票をしようという考えが出てきた訳ですが)

回答No.1

rikukoro2

>国民投票ができるようになっていればいいと思います
　そうですね。しかしその場合憲法を改正しなければなりません。

　憲法を改正する為に国民投票をしなければなりません。
　自民はこれに賛成はしているのですが
　民主・社民・共産はこれに反対しています。
　ですので憲法改正が出来ません

お礼

ご回答ありがとうございます。

ただ、ぼくの質問している国民投票は、憲法改正の国民投票ではなく重要案件の決定のための国民投票の事でした。

憲法改正のための国民投票は憲法で規定されているにもかかわらず、手続きの法整備に反対している政党があるのですね。これはこれで、憲法軽視の大問題だと思いますが、今回の質問の趣旨ではありません。

補足

> 民主・社民・共産はこれに反対しています

こういった論点で議論されたということがあるのでしょうか？　議論されてもいない事に反対などできないと思いますが。