介護サービス情報の公表の調査会社

質問

介護サービス情報の公表の調査員をやってました。
私は面接を受けて、ある都内の調査会社に入りましたが、
去年の夏に公表サービスが始まる前に会社は更地になり住所がなくなってしまいました。
それにも拘らず、
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/02jigyou/chousakikan.html
では、存在しない住所をを表示し、今年の２月までのうのうと介護施設を訪問し調査料を都からもらっていました。
他の調査員は雇われで、社員は社長一人のみで調査に出かけると誰もいなくなるので、電話受け付け代行業に電話番を依頼し、あたかも社員がいるかのように装っていました。
そして何よりも理解できないのは、介護施設などが財務内容や入居者の個人情報をすべてを調査会社に託しているのに、そんな嘘つきな会社に調査を委託している東京都です。
もちろん都に伺って、実情を話しましたが、本人に電話で確認したのみで、現地を見るなどの調査をまったく行わず、そのまま放ったらかしです。何度も電話で実情を話しました。
今年の源泉徴収票はその会社から出ませんでした。他の調査員も一度ももらったことがないそうです。何度申し出てもくれません。
その会社は税金を払ってないようです。
税務署にも相談しましたが、まだまだ後回しにされそうです。
介護サービス情報の公表制度の調査費はすべて介護施設等が払い、そのほとんどが直接調査会社に入ることを都の担当者から聞いて愕然としました。
こんないい加減な調査会社を見過ごすわけにはいきません。
どうしたら、都の役人にその会社の実態を都が自ら動き、その会社の評価をしてもらえるようにできるのでしょうか？
介護サービス情報の公表を担当している部署に都庁まで行きましたが、入りたての若い職員しか対応させないようです。
「そうですか、そうですか」という返事ばかりでした。
誰に話を持っていけばいいのでしょうか？何かしらご助言をいただきたいと思います。

回答No.1

9432

訪問介護事業所の経営者です。少し的外れの意見で申し訳ありません。
そもそも、この調査が全く必要ないのです。私の事業所にも、わずか30分の調査のために2人で来て、形だけの質問を２，３されただけでした。それで、なんと4万円も支払ったのです。少ない人員で、精一杯働いても黒字にするのは難しいのに、どぶに捨てるに等しいような4万円の支払いでした。その調査する会社が、このような会社であることは、ある程度予想していましたが、この腹立たしさを何処にぶつけていいものか、私も迷っています。零細事業所が支払うお金が、こんないい加減な会社に入っているのなら、やっぱりこの公表制度は、なくした方がいいのです。そうすれば、こんな調査会社の存在もなくなるのです。fuji-taeさんとは、立場が違いますが最終目的は同じです。力をあわせて調査会社とこの制度の廃止に頑張りましょう。念のために云っておきますが、利用者はこんな調査結果を誰も見ません。無くてもいいのです。お役人の天下り先の利益のためだけに存在する制度で、利権の構図が背後にあるのですよ。話の持って行先は、都庁がダメなら地元新聞社、地元放送局などのメディアはどうでしょう？

お礼

回答感謝申し上げます。
たくさんの施設を周って思うことは、皆さん本当に忙しくて訪問調査をするのも遠慮してしまうほどです。金額が高いのは分かっていましたが、その調査料のほとんどが調査会社の報酬になるとは知りませんでした。
様々な施設で公表制度について苦言をいただきますが、残念ながらお聞きして、それを都に伝えることしかできません。
今回の件で、自分なりに調べてみましたが、まず都議会議員で構成する厚生部会というものがあり、そこに陳情しに行きます。
都庁の保健福祉局長にも陳述書を来週にでも持っていくつもりです。
ただでさえ、みなさんが納得されていない制度なのに、都から委託された会社があんないい加減なものではいけません。
委託されている以上、都と同等か、それ以上しっかりしていないといけないのですが。
それよりも調査会社は本当に適切な会社か調査されないことが本末転倒なのです。