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低料金の調査会社
債務者の住所を調べたいのですが、現住所と携帯電話番号は解っているのですが、移転先の住所が解りません。 以前、依頼したことのある調査会社は、相手の住所調べは7万円でしたが、その調査会社の名前を覚えていません。低料金の調査会社をご存じでしたら教えて下さい。
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- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5080)
補充:既に裁判所を通した和解が済んで全額未収なら一度裁判所の執行官を連れて住所地を訪れる事です。仮に空振りでも転出済みの回答があればそれで住民票と国保を消します。執行官を連れた旨を住んでいる友人から聞いた時点で戻れないと判断する筈ですし、住民票抹消されたら逆ギレして連絡してくれるかもしれません(連絡来たら儲けものですが)。 こちらは飽くまでも金を返して貰いたい訳です。違約以降は当然年5%の遅延損害金は発生しますし、執行官の費用は債権に上乗せになります。 債務者側の分割払いの申し出は拒否出来ます(前回未収なら今回も未収の公算大だから)。また執行官を連れた日が時効の起算点になります。
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5080)
追伸:現住所に居ない場合は行政に通告して住民票の職権消除を掛けます。つまり世帯全員を住所不定にします。一方で裁判所に債権を申し立てて欠席判決を取ります。欠席判決を取れば債権は短期時効から確定判決文により10年の時効に替わります。 また場合により破産申し立てもします。破産すると士業の他に警備員等も不可になります。 さて、確定判決文があれば戸籍の附票は何度でも取れますからとことん確認を続けます(此処には外注の余地があります)。子どもの学校とか国保の都合から住民票の必要が出てきます。社保に加入させる会社ならマイナンバーが必要な為、原住所のマイナンバー通知+年金手帳と雇用保険被保険者証で本人確認は出来ますが年金・健保の手続きにより国民年金の2号被保険者扱いになるとかで市役所は住民票の職権付与をします。つまり戸籍に名寄せが載ります。要は「夜逃げをするなら健保年金は原則加入不能」になります(日雇特例だけはマイナンバー対象外だが最初の手続きにだけは住民票の必要が)。 サラ金とかも地味にこう言う追い込みを掛けてます。
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5080)
債務者の電話番号があれば、裁判所を通じて電話機の設置場所や契約者の開示を請求出来ます。また、債権書類があれば、行政機関に住民票の除票(転出先や本籍地の記載のある)を請求可能です。この除票を元に戸籍の附票を本籍地に請求して住民登録地を突き止めます。 この手続きに依らず調査会社に依頼して判明した場合で、調査会社が違法に個人情報を入手したとして個人情報保護法違反で訴追された場合、発注者も訴追の対象になります。また行政に住民票や戸籍を請求するには債権書類が、また委任するには委任状も必要になります。
お礼
回答ありがとうございます。 携帯の電話番号も戸籍も現住所も解っていますが、現住所地には居ません。 その場合は、裁判所を通じても移転した事務所の住所まで解らにと思います。その場合は、どうすれば良いのでしょう?
お礼
もうすでに提訴し、和解をしました。ところが和解後、一度も返済しないので、物品も差し押さえようと思うのですが、現住所は友達の家に置いたまま、引っ越してしまい、行方が解りません。その場合は、どうすれば良いのでしょう?健康保険も現住所地で加入していると思います。