不利益変更の手順について

質問

給料減額などの不利益変更に対する、社員及び労働組合への手続きについて教えてください。

前年度まで、公の施設の指定管理者として市の建物の管理を行っていましたが、今年度からその指定を受けることができませんでした。
担当していた社員４名（労働組合の委員長を含む。）を解雇しないで、会社の部署全体で４名を吸収することになったため、その分の人件費を圧縮しなければならない状況です。
給料が減るということでは不利益変更ですが、誰も解雇せず会社がつぶれないようにするという点では、社員の利益になると思うのですが、そのスムーズな手続きがわからないでいます。

現在、労働者の過半数を代表する労働組合がないので、社員全体に説明会を行って、「止むを得ない。」といった内容の意見書を得ています。これを付けて労基署に届け出れば、手続き完了と思うのですが、間違っているでしょうか。

なお、会社には社員５名で構成している労働組合があり、団体交渉を何度も丁寧に行ったのですが、「経営責任」「代替案の提示」などの要求があり、結果的にタイムリミットとなり、これに応じることができないと判断しました。訴訟といったトラブルになるにせよ、すべき対応・配慮があれば教えてください。

回答No.1

naocyan226 · ベストアンサー

就業規則の不利益変更は、それが有効か無効かの判断について、判例法理で確立されています。それは
　（１）就業規則の不利益変更によって従業員の被る不利益の程度どうか
　（２）企業側の変更の必要性の内容・程度の度合いは
　（３）変更後の就業規則の内容自体の相当性はあるか
　（４）代償措置その他の関連する他の労働条件の改善状況どうか
　（５）多数労働組合又は多数従業員との交渉経緯はどのようなものか
　（６）他の労働組合又は他の従業員の対応はどうか
　（７）不利益変更内容に関する同業他社の状況はどうか
の７つです。これを検討して、判断されます。

手続きは、変更内容を会社が決めたら、労働者代表とよく話し合わねばなりません。これが、不十分だとダメです。なお、過半数に満たない組合がある場合は、その組合とも話さなければなりませんが、最終同意は労働者の過半数を代表する者の意見でいいのです。

労基署への届出の場合の意見欄は、その代表の意見を記入します。たとえ、反対されてその旨書かれても構いません。
反対が多いと、最終的には訴訟沙汰になりますが、その時上記の７要件が重視されます。

要は、やむを得ない理由があり、減額を最小に留めること、労働者と根気よく話し合い、できれば過半数の者の同意を得る事、これらを満たすように努力する事です。なお、組合が反対したからといって、当該の人物を差別してはいけません。今回、不利益を特に被る者がいれば、代償措置も必要でしょうね。

お礼

判例法理のご提示ありがとうございます。よくわかりました。
就業規則の変更について、この７つを確認しながら、事務を進めたいと思います。